タイトル：遺族年金の請求手続きのご案内
発行者：日本年金機構
発行時期：平成29年4月
ページ数：6ページ
概要：遺族年金の請求手続きをされる方に対して遺族年金請求時に必要な書類と書き方についてわかりやすく解説したパンフレット
Downloadはこちらから(3.31MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0217.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関すること」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.html
(古澤菜摘
)
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人材不足が深刻化する中、採用で苦戦している企業も多いのではないでしょうか？そこで本日は、求職者が勤務先に求める要件についての調査結果を見てみることにしましょう。
ランスタッドでは、働き手が勤務先を選ぶ上で重視するであろう18項目を提示し、「理想的な職場に欠かせないと思う項目を5つ選んでください」と質問した結果を公表しました。それによれば、上位は以下のようになっています。
給与水準の高さ
職場環境の快適さ
安定した雇用機会
ワークライフバランス
柔軟な勤務が可能
上位上位3項目は昨年と変化はありませんでしたが、「ワークライフバランスが実現しやすい」が昨年6位から4位へ、「フレックスタイムや在宅勤務など、柔軟な勤務が可能である」については昨年7位から5位へと浮上しています。
改めて安定的な人材確保のための働き方改革が必要であることが裏付けられています。
参考リンク
ランスタッド「【ランスタッド・エンプロイヤーブランドリサーチ2017】勤務先を選ぶ重要項目についての調査結果を発表」
https://www.randstad.co.jp/wt360/archives/20170727.html
(大津章敬
)
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弊社特定社会保険労務士の宮武貴美の連載「社会保険・労働保険・給与計算 事務手続きで起こりがちなミス防止策」が労政時報 第3935号よりスタートしました。第1回は「社会保険・労働保険の資格取得・喪失関係で起こりがちなミス」というテーマを取り上げています。今後、しばらくこの連載は続きますので、是非、誌面でご覧下さい。
(大津章敬)
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注目される最低賃金の引き上げですが、2017年8月4日に愛知地方最低賃金審議会は愛知労働局長に対し、現行の愛知県最低賃金時間額845円を26円引上げ、時間額871円へと改正する旨の答申を行いました。新しい最低賃金は、異議申出（8月21日まで）に関する手続きを経た上で、10月1日から効力が発生する予定となっています。
870円以下の時給については引き上げが必要となる見込みですので、対象者の洗い出しと必要原資の計算などを進めておきましょう。
関連blog記事
2017年7月28日「愛知の最低賃金 2017年10月から26円引き上げられ、871円となる見込み」
https://roumu.com/archives/51772439.html
参考リンク
愛知労働局「愛知県最低賃金の改正答申について」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/oshirase/_121829.html
(大津章敬)
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（名古屋駅 JPタワー名古屋33階）までお問い合わせください。
TEL 052(589)2355
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2017年8月1日、日本実業出版社様より、社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津章敬の最新刊「経営実学」大全が出版されました（共著）。本書は名南経営でももっとも古い研修である「経営者大学」の内容をベースに、中小企業経営の各分野について取り上げた一冊となっています。
書名：実践「経営実学」大全
著者：株式会社名南経営コンサルティング
出版社：日本実業出版社
ページ数：432頁
発行日：2017年8月
価格: 6,264円(税込)
今回は少し特殊な書籍のようで一般の書店では購入できません。お申込みは以下のエヌ・ジェイ出版販売様サイトよりお願いします。
http://njdirect.jp/shopdetail/000000000432/ct24/page1/order/
(大津章敬)
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タイトル：遺族年金ガイド（平成29年度版）
発行者：日本年金機構
発行日：平成29年8月
ページ数：16ページ
概要：遺族基礎年金・遺族厚生年金の仕組みをまとめたパンフレット。主な内容は以下の通り。
Ⅰ 遺族年金とは
Ⅱ 遺族年金の受給要件
Ⅲ 遺族年金の年金額
Ⅳ 他の年金との調整
Ⅴ 国民年金の独自給付
Ⅵ 遺族年金Q&A
Ⅶ 遺族年金の請求手続き
Ⅷ お問い合わせ先Downloadはこちらから(2.73MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0216.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関すること」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.html
(古澤菜摘)
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先日、経団連は「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果を公表しました。調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結済みで集計可能な150社の結果となっています。
これによれば今夏の大手企業の夏季賞与妥結額平均は前年比▲2.98％の878,172円となっています。業種別で見ると、製造業平均は前年比▲4.89％の890,556円、非製造業平均は前年比＋5.92％の839,091円となっています。賞与はこれまで前年比プラスが続いていましたが、今回は一転、マイナスとなっています。リーマンショックから続いてきた上昇基調はそろそろ終了となるのかも知れません。
関連blog記事
2017年8月1日「都内民間労組の夏季賞与 平均妥結額は744,052円(▲0.59％)」
https://roumu.com
/archives/52134064.html
2017年4月18日「経団連企業の2016年冬季賞与は非管理職730,183円、管理職1,384,574円」
https://roumu.com
/archives/52126883.html
2017年1月23日「主要企業の年末一時金の平均は前年ほぼ同水準の830,609円」
https://roumu.com
/archives/52122350.html
2017年1月10日「経団連調査の大手の冬季賞与調査 前年ほぼ同水準の880,736円」
https://roumu.com
/archives/52120398.html
2016年11月22日「東京都調査の冬季賞与妥結金額 前年比▲0.9％の756,155円」
https://roumu.com
/archives/52118180.html
2016年11月15日「各調査機関による今冬の賞与見通し ▲0.3％～＋1.2％とほぼ前年同水準」
https://roumu.com
/archives/52117754.html
2016年11月7日「経団連調査の東証一部上場企業の冬季賞与平均は927,892円 伸び率は鈍化」
https://roumu.com
/archives/52117283.html
2016年8月9日「都内労働組合の夏季賞与は平均760,762円(対前年比1.70％増)」
https://roumu.com
/archives/52109862.html
参考リンク
経団連「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（最終集計）」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/058.pdf
(大津章敬)
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いよいよ10月に改正育児・介護休業法が施行されることから、規程を整備されている担当者の方も多いのではないでしょうか？育児・介護休業制度等の状況に関しては、毎年、雇用均等基本調査が発表されており、先日、平成28年度が公表されました。そこで今回は、このなかから育児短時間勤務制度について見てみましょう。
今回の調査結果において、女性の育児休業の取得率は81.8％となっており、育児休業を取得し、その後、継続して勤務する者が増えています。育児休業からの復帰後は、育児短時間勤務制度を利用する従業員が多いと思われます。この短時間勤務制度は、法令で3歳未満の子を養育する従業員が利用できる制度を設けることをが義務付けられていますが、今回の調査結果で、最長で子が何歳になるまで短時間勤務制度を利用できるかについて見てみると以下のようになっています。
3歳未満 39.9％
3歳～小学校就学前の一定の年齢まで 6.6％
小学校就学の始期に達するまで 30.8％
小学校入学～小学校3年生（又は9歳まで） 7.7％
小学校4年生～小学校卒業（又は12歳まで） 5.7％
小学校卒業以降も利用可能 9.3％
このように「3歳未満」がもっとも多く39.9％となっており、その次に「小学校就学の始期に達するまで」が30.8％、「小学校卒業以降も利用可能」が9.3％となっています。3歳未満の法令の基準としている割合が多いものの、それよりも長い期間まで利用可能としている割合が全体の傾向として増えています。
今後、企業において、仕事と育児・介護を両立できるように様々な支援制度を検討される機会が出てくるでしょう。その際には、今回のような実態調査も参考にできるのではないでしょうか。
参考リンク
厚生労働省「平成28年度雇用均等基本調査（確報）」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-28r.html
(福間みゆき
)
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タイトル：老齢年金ガイド（平成29年度版）
発行者：日本年金機構
発行日：平成29年4月
ページ数：20ページ
概要：老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組みをまとめたパンフレット。平成29年8月1日から年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されたことが盛り込まれている。主な内容は以下の通り。
老齢基礎年金
・年金を受け取るために必要な資格期間
・老齢基礎年金の年金額（平成29年度の額）
・老齢基礎年金の受給開始年齢
・振替加算
老齢厚生年金
・「特別支給の老齢厚生年金」の受給資格
・60歳台前半（65歳未満）の老齢厚生年金の額
・老齢厚生年金の繰上げ受給
・65歳以降の老齢厚生年金の額
・在職老齢年金（働きながら年金を受け取るとき）
・雇用保険の失業給付と年金
・老齢厚生年金の繰下げ受給
年金受給の手続き
お問い合わせ先Downloadはこちらから(5.25MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0207.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金の給付に関すること」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.html
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これは、派遣先がその派遣先の事業所等ごとの業務について、派遣元事業主から３年を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとするときに、意見を聴取する通知書（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★
官公庁への届出：特になし
法定保存期間：３年間
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki750.doc(5６KB)
PDF形式 shoshiki750.pdf(４KB)
[ワンポイントアドバイス]
意見聴取期間は、その派遣先の事業所等ごとの業務に係る労働者派遣の役務の提供が開始された日から事業所単位の期間制限の抵触日の1 箇月前の日までの間とされています。意見聴取の趣旨(常用代替が生じていないかの判断を現場の労使が行うこと)から、労働者派遣の役務の提供の開始に接近した時点よりも、ある程度の期間が経過した後に行うことが望まれます。
参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成29年5月30日以降）」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html
(福間みゆき
)
人事労務の最新情報は