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人材開発支援助成金活用例集

nlb0156タイトル人材開発支援助成活用例集
発行者:厚生労働省
発行時期:平成29年4月
ページ数:13ページ
概要:教育訓練に人材開発支援助成金を活用した具体的事例が掲載されているリーフレット。特定訓練コース(雇用型訓練、若年人材育成訓練、熟練技能育成・承継訓練)各3事例、一般訓練コース4事例が掲載されている。
Downloadはこちらから(919KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0156.pdf

[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪+福岡で開催!]
 毎年恒例となっている深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の第2部構成とし、企業に対する助成金提案を成功させるコツから平成29年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。


社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と平成29年度改正の最新情報
助成金の使用と正しいコラボ!今年の制度改正を受けた提案のポイント~
講師:深石圭介氏  労務管理事務所 新労社代表 社会保険労務士

第一部(営業編)
午前10時30分~午後12時30分
助成金、価値ある使い方!時代にかなう良い営業方法の現実
第二部(改正情報編)午後1時30分~午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説

[会場および日時]
東京会場
[A日程]2017年5月29日(月) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)[満席・受付終了]
[B日程]2017年6月 8日(木)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)  [満席・受付終了]
[C日程]2017年6月15日(木)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)

名古屋会場
2017年6月 9日(金) 名南経営コンサルティング本社(名古屋) [満席・受付終了]

大阪会場
[A日程]2017年6月13日(火) エルおおさか(天満橋) [満席・受付終了]
[B日程]2017年6月14日(木)ドーンセンター(天満橋)

福岡会場
2017年6月12日(月) 福岡朝日ビル(博多)
※時間はいずれも以下のとおり
 第一部 午後10時30分~午後12時30分
 第二部 午後1時30分~午後4時30分


[詳細およびお申込み]
 以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20170529/


参考リンク
厚生労働省「人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

(古澤菜摘)

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保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります!

nlb0169タイトル保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります!
発行者:厚生労働省
発行時期:平成29年4月
ページ数:2ページ
概要:平成29年10月1日に施行される改正育児・介護休業法の内容(育児休業が2歳まで再延長が可能になることなど)を記載したリーフレット。
Downloadはこちらから(418KB)
https://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0169.pdf

(古澤菜摘)

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愛知県 雇用啓発冊子「障害者の雇用のために」を制作

愛知県 雇用啓発冊子「障害者の雇用のために」を制作 障害者雇用の重要性が高まっていますが、愛知県の障害者実雇用率(昨年6月1日現在)は過去最高の1.85%ではあるものの、法定雇用率(2.0%)をいまだ下回っており、法定雇用率を達成している民間企業の割合も47.2%と、半数に満たない状況に止まっています。

 この状況を改善するために愛知県は様々な対策を進めていますが、その一環として雇用啓発冊子「障害者の雇用のために」を制作し、ホームページでの配布を開始しました。以下のように障害者雇用の課題から支援策、助成金などを幅広く網羅しています。2018年4月には障害者法定雇用率の引き上げも予定されていることから、これらの情報を参考にし、障害者雇用を進めていっていただければと思います。
障害者と雇用の現状
障害者の雇用の促進等に関する法律と施策
障害者雇用を支援するさまざまな機関
障害者雇用に関する支援制度等
各種助成金等
障害者雇用優良企業等の紹介


参考リンク
愛知県「雇用啓発冊子「障害者の雇用のために」」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/k-2016-406.html

(大津章敬)

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営(名古屋駅 JPタワー名古屋33階)までお問い合わせください。
 
TEL 052(589)2355
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2歳までの育児休業再延長等は今年の10月より施行に

ikuji 2017年1月7日のブログ記事「2歳までの育児休業延長 2017年10月1日施行に向け、答申が行われました」では、育児休業の2歳までの延長等に関する諮問・答申について取り上げました。この法改正は、改正雇用保険法とともに今国会で一括審議され、平成29年3月31日に成立しています。
 改正される内容は以下の3点であり、企業としては、より従業員の育児を支援することが求められます。

最長2歳まで育児休業の再延長が可能に
 1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できる。なお、雇用保険の育児休業給付金の給付期間も2歳までとなる。

子どもが生まれる予定の従業員等への育児休業等の制度等の周知
 従業員やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に会社はその従業員等に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務が創設される。

育児目的休暇の導入を促進
 未就学児を育てながら働く従業員が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務が創設されます。この育児目的休暇は、例えば、配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇等があります。

 これに関するリーフレットが厚生労働省(神奈川労働局・兵庫労働局等)からの公開されています。今後、育児介護規程の改正に関する規定例等も公開されるものと思われますが、まずはリーフレットで改正点を確認しておきましょう。

↓改正育児・介護休業法リーフレット「保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります!」はこちらから!
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51469371.html


関連blog記事
2017年1月7日「2歳までの育児休業延長 2017年10月1日施行に向け、答申が行われました」
https://roumu.com
/archives/52121463.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)のご案内

nlb0158lタイトル特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)のご案内
発行者:厚生労働省
発行時期:平成29年4月
ページ数:4ページ
概要:高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、雇い入れや場合に支給される特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)を説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(297KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0158.pdf

[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪+福岡で開催!]
 毎年恒例となっている深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の第2部構成とし、企業に対する助成金提案を成功させるコツから平成29年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。


社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と平成29年度改正の最新情報
助成金の使用と正しいコラボ!今年の制度改正を受けた提案のポイント~
講師:深石圭介氏  労務管理事務所 新労社代表 社会保険労務士

第一部(営業編)
午前10時30分~午後12時30分
助成金、価値ある使い方!時代にかなう良い営業方法の現実
第二部(改正情報編)午後1時30分~午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説

[会場および日時]
東京会場
[A日程]2017年5月29日(月) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)[満席・受付終了]
[B日程]2017年6月 8日(木)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)  [満席・受付終了]
[C日程]2017年6月15日(木)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)

名古屋会場
2017年6月 9日(金) 名南経営コンサルティング本社(名古屋) [満席・受付終了]

大阪会場
[A日程]2017年6月13日(火) エルおおさか(天満橋) [満席・受付終了]
[B日程]2017年6月14日(木)ドーンセンター(天満橋)

福岡会場
2017年6月12日(月) 福岡朝日ビル(博多)
※時間はいずれも以下のとおり
 第一部 午後10時30分~午後12時30分
 第二部 午後1時30分~午後4時30分


[詳細およびお申込み]
 以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20170529/


参考リンク
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」

特定適用事業所同意書(単票用)

shoshiki740 これは、被保険者数が常時500人以下の企業が、社会保険に加入する場合に提出する特定適用事業所同意書(単票用)(画像はクリックして拡大)です。

□重要度:★★
□官公庁への届出:要

[ダウンロード]
WORD
Excel形式 shoshiki740.xlsx(172KB)
pdfPDF形式 shoshiki740.pdf(37KB)


[ワンポイントアドバイス]

 この単票用・連名用(個別署名による同意)の場合、証明書を添付する必要はありません


参考リンク
協会けんぽ「平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がります。」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.html

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(福間みゆき)

営業秘密の漏えい 要因のトップは現職従業員等のミスによる漏えい

営業秘密 高度情報化社会になり、営業秘密の管理はこれまで以上に重要な課題となっています。こうした状況を受け、多くの企業でその対策が打たれていますが、その参考になる「企業における営業秘密管理に関する実態調査結果概要」が経済産業省より公開されました。

 この調査は、経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が、近年の営業秘密漏えいに関する大型訴訟事例が発生している状況等を受け、営業秘密の保護強化に資する有効な対策の促進を図るために、企業における漏えいの実態や営業秘密の管理に係る対策状況を把握するための調査を実施されたものになります。

 調査結果の中から、営業秘密の漏えいが発生したルートの上位3つを見てみると、以下のようになっています。
現職従業員等のミスによる漏えい  43.8%(前回調査26.9%)
中途退職者(正規社員)による漏えい 24.8%(同50.3%)
取引先や共同研究先を経由した漏えい 11.4%(同9.3%)

 前回調査で50%を超えていた「中途退職者による漏えい」が今回、半減しており、退職時の情報管理に関する企業の対策が進んでいることが分かります。その一方で現職従業員のミスによる漏洩が急増しており、その対策が求められます。

 今回の調査結果の中で、企業が有効性を感じている対策として、「PC等の情報端末にはアンチウイルスソフトの導入」「営業秘密の保存領域にアクセス権を設定する」については、20%以上の企業が有効性を実感していると回答しています。このほかにも、ファイアーウォール等の導入や、USBメモ等の持ち込み・持ち出しの禁止などについても有効性を実感している企業があり、今後、企業が対策を行う際に参考になるでしょう。


参考リンク
経済産業省「「企業における営業秘密管理に関する実態調査」を実施しました」
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170317004/20170317004.html

(福間みゆき)

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経団連企業の2016年冬季賞与は非管理職730,183円、管理職1,384,574円

経団連企業の2016年冬季賞与 経団連と東京経営者協会は、それぞれの会員企業1,926社を対象に実施(集計企業数325社)した「2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査」の結果を公表しました。

 これによれば、2016年の賞与は以下のような状況でした。
非管理職
夏季:749,673円(対前年+0.6%)
冬季:730,183円(対前年+2.4%)
管理職
夏季:1,475,382円(対前年+2.6%)
冬季:1,384,574円(対前年+2.5%)

 あくまでも大企業の状況でありますが、前年との増減などのトレンドについては参考になると思われます。


関連blog記事
2017年1月23日「主要企業の年末一時金の平均は前年ほぼ同水準の830,609円」
https://roumu.com
/archives/52122350.html
2017年1月10日「経団連調査の大手の冬季賞与調査 前年ほぼ同水準の880,736円」
https://roumu.com
/archives/52120398.html
2016年11月22日「東京都調査の冬季賞与妥結金額 前年比▲0.9%の756,155円」
https://roumu.com
/archives/52118180.html
2016年11月15日「各調査機関による今冬の賞与見通し ▲0.3%~+1.2%とほぼ前年同水準」
https://roumu.com
/archives/52117754.html
2016年11月7日「経団連調査の東証一部上場企業の冬季賞与平均は927,892円 伸び率は鈍化」
https://roumu.com
/archives/52117283.html
2016年8月9日「都内労働組合の夏季賞与は平均760,762円(対前年比1.70%増)」
https://roumu.com
/archives/52109862.html
2016年5月13日「東証一部上場企業の夏季賞与は3年連続プラスの734,090円」
https://roumu.com
/archives/52104076.html
2016年1月26日「昨年の冬季賞与の平均妥結額は前年比3.72%増の830,434円」
https://roumu.com
/archives/52095428.html
2015年12月23日「都内労働組合の年末一時金平均妥結額は前年比3.39%増の749,824円」
https://roumu.com
/archives/52092747.html

参考リンク
経団連「2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/023.pdf

(大津章敬)

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大津章敬 6月16日(金)に名古屋駅でPCA様主催セミナーに登壇します

6月16日(金)にPCA様主催セミナーに登壇します 弊社代表社員の大津章敬が、PCA様のPCAソリューションカンファレンス2017の名古屋会場で以下のセミナーを担当させていただくことになりました。受講料は無料ですので、是非お越しください。当日時点での最新情報についてお伝えします。


PCAソリューションカンファレンス2017
注目の過重労働対策 上限規制・勤務間インターバルなどの最新情報と求められる具体的対策
~2019年法改正がほぼ確実となった過重労働対策の全体像と企業としていまから取り組むべき事項
講師:大津章敬
   社会保険労務士法人名南経営 代表社員(社会保険労務士)
日時:平成29年6月16日(金)午後2時40分~3時40分
会場:JPタワー名古屋(名古屋駅)


 昨年後半に大きく報道された大手広告代理店での過労うつ自殺事件以降、過重労働対策の議論が急速に進められており、2019年には労働時間の上限規制や年5日の年次有給休暇の取得義務化などの具体的な対策が取られることがほぼ確実な状勢となっています。

 そこに深刻な人材難が加わり、今後、企業の労務管理は大きな変化が求められ、これに付いて行けない企業はその存続が危ぶまれる状況にも陥りかねません。

 そこで今回のセミナーでは、今年に入って以降、強化されている労働時間管理の最新状況や今後の法改正の内容についてお話した上で、実際に企業として行わなければならない具体的対策について分かりやすく解説します。
現在進められている「過労死等ゼロ」緊急対策の内容と強化された労働時間把握のポイント
年間720時間、1ヶ月100時間。今後導入される労働時間上限規制の影響。
徐々に導入が進められる勤務間インターバル制度の概要と導入の際の検討ポイント
年次有給休暇の取得義務化など2019年4月に予定される労働基準法改正のポイント
深刻な人材難の時代に求められる労働時間管理・労務管理のあり方

[詳細およびお申し込み]
 以下よりお願いします。なお、当日は午前中から様々なセミナーや展示が行われておりますので、他のセミナーなどにも是非ご参加ください。
http://pca.jp/area_before/seminar/sol/17061631.html

(大津章敬)

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営(名古屋駅 JPタワー名古屋33階)までお問い合わせください。
 
TEL 052(589)2355
   お問い合わせフォーム http://www.roumu.co.jp/contact.html

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特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)のご案内

nlb0160タイトル特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)のご案内
発行者:厚生労働省
発行時期:平成29年4月
ページ数:2ページ
概要:東日本大震災による被災離職者および被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、雇い入れた場合に支給される特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)を説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(539KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0160.pdf

[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪+福岡で開催!]
 毎年恒例となっている深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の第2部構成とし、企業に対する助成金提案を成功させるコツから平成29年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。


社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と平成29年度改正の最新情報
助成金の使用と正しいコラボ!今年の制度改正を受けた提案のポイント~
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第一部(営業編)
午前10時30分~午後12時30分
助成金、価値ある使い方!時代にかなう良い営業方法の現実
第二部(改正情報編)午後1時30分~午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説

[会場および日時]
東京会場
[A日程]2017年5月29日(月) 名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)[満席・受付終了]
[B日程]2017年6月 8日(木)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)  [満席・受付終了]
[C日程]2017年6月15日(木)名南経営コンサルティング東京支店(日比谷)

名古屋会場
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福岡会場
2017年6月12日(月) 福岡朝日ビル(博多)
※時間はいずれも以下のとおり
 第一部 午後10時30分~午後12時30分
 第二部 午後1時30分~午後4時30分


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厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)」