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　愛知県内の一部のハローワークでは土曜日にも開庁しているところがありますが、2017年2月18日(土)については、システムのメンテナンス作業のため、すべてのハローワークおよび付属施設において臨時閉庁となります。なお、2月18日(土)に開庁を予定していたハローワーク名古屋南・豊橋・一宮・豊田については、翌週2月25日(土)に振替開庁を実施いたします。

　お間違いないよう、ご注意ください。

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参考リンク
あいちハローワーク「平成29年2月 愛知県内はローワーク土曜開庁日の取り扱い」
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0122/7579/2016122152743.pdf

(大津章敬)

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　これは厚生労働省より提供されているパートタイム労働者就業規則（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★★★

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PDF形式　 kitei105.pdf(45KB)

［ワンポイント]
　第11章のところで、無期労働契約への転換についての規定例があります。今後、無期転換への対応があることから、社内の手続きを決めたり、無期転換者にも適用できる就業規則の整備など進めておく必要があります。

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関連blog記事
2016年10月7日「早めの対応が求められる有期契約労働者の無期転換と小冊子ダウンロード」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52115348.html
2016年9月8日「無期転換ポータルサイトが8月31日に開設されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52112947.html
2015年3月31日「有期雇用特別措置法連載(2)特例が適用される対象者とその期間」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52068959.html
2015年3月26日「有期雇用特別措置法連載(1)労働契約法の特例と適用する際の流れ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52068549.html
2015年4月1日「第二種計画認定・変更申請書(有期雇用特措法）」
https://roumu.com/archives/55618100.html
2015年3月25日「第一種計画認定・変更申請書(有期雇用特別特措法）」
https://roumu.com/archives/55618099.html
2015年3月24日「2015年4月施行の有期雇用特措法の通達が発出 いよいよ動き出します」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52068434.html
2015年3月2日「4月に施行される有期雇用特別措置法のパンフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52066505.html
2013年12月20日「労契法無期労働契約への転換 大学教員等は特例で5年が10年に延長」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52020279.html

 

参考リンク
厚生労働省　有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
http://muki.mhlw.go.jp/

(福間みゆき)

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　2月に入り、そろそろ春の賃上げに関する議論も本格化してくる時期となりました。そんな中、労務行政研究所は毎年恒例となる今年の賃金の見通しを発表しました。これは労働者側、使用者側の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施したアンケートをまとめたものです。

　2017年の賃上げ見通しを東証第1部・2部上場クラスの主要企業を目安とした世間相場の観点から回答するという調査になっていますが、これによれば全回答者の平均で6,332円・2.00％という結果となっています。厚生労働省調査における主要企業の昨年(2016年）の賃上げ実績は6639円・2.14％でしたので、これを若干下回るという予想となっています。

　一方、ベースアップについての経営側の回答は「実施する予定」23.7％、「実施しない予定」50.4％となっており、「実施する予定」との回答は2015年の35.7％をピークに、30.1％、23.7％と減少してきています。

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参考リンク
労務行政研究所「2017年賃上げの見通し」
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000069890.pdf?_ga=1.106234118.482602456.1438437522

(大津章敬)

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　電通の事件もあり、過重労働対策についての関心が高まっています。そこで2017年3月2日(木)に名古屋駅でOBC様のセミナーで過重労働をテーマとしてお話しすることとなりました。こちらは1月17日に開催し、満席・受付終了となったセミナーの追加日程となります。情報は常にアップデートしますが、基本的には同じ内容となります。前回、参加されなかったみなさん、受講料は無料ですので、是非ご参加ください。

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労務対策セミナー 【追加開催】
労働基準法改正も間近？電通事件により更に厳格化される過重労働対策 その最新情報と対応策
～増加する監督署調査の実態と企業に求められる労働時間管理のあり方～
日時：2017年3月2日(木)午後2時～4時
会場：ウインクあいち(名古屋駅)11F 1103会議室 
講師：大津章敬
　　　　社会保険労務士法人名南経営　代表社員　社会保険労務士

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 以前より過重労働対策は企業の労務管理における最重要の課題となっていますが、先日報道された電通事件の社会的影響は大きく、今後は残業時間の上限規制や労働基準監督官の増員など、更なる規制の強化が行われる見込みとなっています。そこで今回のセミナーでは、今後、更に高いレベルで求められる過重労働対策・労働時間管理の最新情報、企業として認識しておくべきリスク、そして最低限求められる対策について具体的に取り上げます。
電通事件を受け、更に強化される過重労働対策
増加する監督署調査 最近の重点指摘事項の傾向と対策
企業としていま行うべき労働時間管理の内容とそのレベル
今後議論される36協定上限設定や労働基準法改正の最新情報
人材不足を背景に求められる多様な働き方の具体策

[詳細およびお申し込み]
　以下よりお願いします。
http://www.obc.co.jp/nagoya0302/

(大津章敬)
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　人材採用難が続いていますが、高卒についてもバブルに匹敵する状況となってきたようです。本日は先日、厚生労働省が発表した平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年11月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまとめました。

　その結果は以下のようになっています。
【高校新卒者】
就職内定率　87.0％で、前年同期比1.2ポイントの増
就職内定者数　約15万4千人で、同1.3％の増
求人数　約37万7千人で、同10.2％の増
求職者数　約17万7千人で、前年同期比同
求人倍率　2.13倍で、同0.2ポイントの増
【中学新卒者】
求人数　1,401人で、前年同期比11.3％の増
求職者数　1,069人で、同8.6％の減
求人倍率　1.31倍で、同0.23ポイントの増

　グラフを見るとわかりますが、この時期での高卒就職内定率87％という水準はバブル末期の平成5年（88.8％)以来の水準となっています。求人の状況は少し落ち着きつつありますが、当面は高水準で推移すると見込まれます。改めて人材の定着を進めるような人事労務管理を進めていくことが求められます。

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参考リンク
厚生労働省「平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」取りまとめ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148575.html

(大津章敬)

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タイトル：最低賃金の引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル
発行者：厚生労働省・中小企業庁
発行時期：平成28年7月
ページ数：80ページ
概要：中小企業・小規模事業者から寄せられる様々な相談等に対し、最低賃金の引上げに向けた企業の取組に活用できる支援措置を、その内容や関連する相談窓口ごとに紹介したマニュアル。
Downloadはこちらから(1.61MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0098.pdf

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参考リンク
厚生労働省「最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/

(古澤菜摘)

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　名南コンサルティングネットワーク　社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その3月コース「労働時間制度を最適化して無駄な残業を削減する方法」の受付を開始しました。受講料無料となっておりますので、是非お誘いあわせの上、ご参加下さい。

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　政府の働き方改革が進められていますが、昨年報道された電通事件をきっかけに、更に高いレベルでの過重労働対策の実施が求められています。また極度の人材不足という環境でもあり、弊社には多くの企業から残業時間の削減に関する相談が寄せられています。そうした相談に対応する中でよく見られるのが「労働時間制度が業務の実態にあっておらず、無駄な残業が発生している」という状況です。

　そこで今回のセミナーでは、変形労働時間制と計画的年次有給休暇をテーマとして取り上げ、その基礎的な運用方法を学ぶことで、労働時間を適正化し、効果的な労働時間短縮を行うための実務についてお伝えします。

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経営者･総務担当者のための人事労務基本講座【第70講】
労働時間制度を最適化して無駄な残業を削減する方法
　変形労働時間制と計画年次有給休暇による労働時間の適正化
日時：2017年3月15日(水)午後2時～午後3時30分
講師：中野剛志（社会保険労務士）社会保険労務士法人名南経営

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労働時間管理の重要性
・昨年末に発表された「過労死等ゼロ」緊急対策のポイント
・労働基準監督署の過重労働調査における重点チェック事項
・重要性を増す36協定 その作成と運用の注意点
変形労働時間制の活用による労働時間の適正化
・間違った労働時間制度の適用が生む様々な無駄
・労働時間制度は業務の実態に合わせることが大原則
・変形労働時間制など様々な労働時間制度の概要と必要手続き
・制度導入にあたり社員に説明する際のポイント
年次有給休暇や特別休暇による法定時間外労働の削減
・今後注目される年次有給休暇の計画的付与
・有効な計画的付与を行うことで、過重労働を削減する方法

[開催概要]
日時：2017年3月15日(水)午後2時～午後3時30分
講師：中野剛志（社会保険労務士）社会保険労務士法人名南経営
会場：名南経営本社研修室（名古屋駅）
対象：企業の経営者・人事労務担当者の皆様
※税理士・社会保険労務士など専門家の皆様の参加はご遠慮ください。
受講料：無料

[お申し込み]
　以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/21332/

(大津章敬)
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　現在の社会保険制度では、業務上で災害があり、医療機関等で治療を受けた場合等は労災保険を、私傷病で医療機関等で治療を受けた場合等には健康保険を利用することになっています。医療機関等で診療を受ける際には、あらかじめどの保険から給付を受けるかを確認されるのですが、業務上の災害であるにも関わらず、健康保険から給付を受けているようなことがこれまでもよく発生していました。

　そうした場合、健康保険から労災保険に切り替えるため、一旦、被保険者が労災保険から受ける給付分について、全額、費用の立替（健康保険として給付を受けていた自己負担3割を除く7割分を健康保険に返還）を行い、改めて労災保険から給付（自己負担3割＋返還した7割分）を受けるという仕組みになっていました。

　この仕組みの場合、一旦、立替が発生するため、被保険者の負担が大きくなっていましたが、先日、通達「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」（平成29年2月1日基補発0201第1号）が発出され、被保険者が立て替えることなく、労災保険と健康保険の間で調整されるようになったことが示されました。

　その大まかな流れとしては、被災労働者等の労災の認定をした労働基準監督署へ被保険者が申し出等をすることにより、「療養（補償）給付たる療養の費用請求書（様式第７号）」の支払先として、健康保険の保険者の口座を指定することができるようになります。健康保険の保険者が支払先とされた場合には、レセプトの確認等が行われ、労働基準監督署と健康保険の保険者の間で、金額が確定、被災労働者に自己負担額が返還され、また、労災保険と健康保険の間で調整がされるというものです。
※通勤災害に対する給付も同様です。

　この仕組みを利用するには、同意書や委任状の提出が必要になってくるため、手続きが若干煩雑になるかと思いますが、被保険者の負担軽減は大きなものがありますので、該当する事案が発生した際には、積極的に利用したいものです。

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参考リンク
法令等データベース「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170203K0010.pdf

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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タイトル：お仕事でのケガ等には、労災保険！
発行者：厚生労働省
発行時期：平成29年2月
ページ数：2ページ
概要：労災保険を利用するべきケガ等について、健康保険を利用した場合の医療費の調整方法について、説明をしたリーフレット。平成29年2月より労働基準監督署と保険者（協会けんぽ等）と直接調整し、被保険者が一旦、医療費を立て替えることが不要となる方法ついても記載されている。
Downloadはこちらから(482KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0115.pdf

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参考リンク
厚生労働省「労災補償関係リーフレット等一覧」

　厚生労働省では、地域の雇用安定、能力開発を促進し、地域における生産性の向上や経済的基盤の強化を図るため、産業政策と一体となった安定的な正社員雇用の創出に向けた取組を支援しています。この度、平成28年度採択地域として愛知県ほか5地域が選出されました。

　採択された背景や課題としては、基幹産業である製造業の出荷額・付加価値額が増加傾向にあること、中堅・中小企業の常用雇用者数が増加する一方で、非正規雇用が増加していること等のほか、人材の確保・育成が喫緊の課題としてあげられています。

　この課題に対し、地域の実情に応じた創意工夫に基づき、県、地域の経済・雇用を担う企業、大学、金融機関といった関係者が一体となって地域活性化雇用創造プロジェクトを実施し、その取組に対して国から費用の補助がうけられるというものなのですが、併せてプロジェクトに参加する事業所を対象として低利融資制度も実施されます。

　また、新しいビジネス創出や人材確保・育成といった雇用創造メニューや雇用拡大支援メニューがあるようですので、今後、県や労働局の打ち出す取組に注目してみてはいかがでしょうか。

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事業名称
「産業首都あいち」実現に向けた中堅・中小企業の競争力強化による雇用創造プロジェクト

事業年度
平成28年度～平成30年度

対象分野
・自動車産業（輸送用機械器具製造業）
・地域創生産業（繊維工業、窯業、土石製品製造業）
・観光集客産業（情報サービス業、飲食店など）

取組
・産業構造の特性を踏まえつつ、産業活動の中核を担う地域中堅・中小企業全体の底上げと先端ビジネス創出を目指す。
・産業活動を支え、イノベーションの源泉となる人材を継続的に確保・育成できる質の高い雇用環境実現を目指す。

具体的な支援内容（事業主向け）

・自動走行技術に関するセミナーや研修会の実施を通じて、自動車産業に関連する中堅・中小企業の新たなビジネス展開を促進
・繊維産地および窯業産地を対象に、先進事例の普及啓発や企業に対する専門家派遣を実施し、若者人材確保を促進
・販路開拓や人材育成に関する講座、展示会出展等により「愛知ブランド企業」を中心とする自動車関連企業の競争力を強化
・若者の職場定着やワークライフバランスの観点から、企業の職場環境改善に関する取組を促進

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参考リンク
平成28年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択６地域を決定しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149932.html

（日比野志穂）
 
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