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厚生労働省では、労働災害のない日本を目指し「働く人」、「企業」、「家族」が元気になる職場を創るプロジェクトとして「あんぜんプロジェクト」を立ち上げています。

そのプロジェクト活動の一環として、企業から労働災害防止に向けた取り組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ2016年度「見える」安全活動コンクールを実施することになりました。

応募期間は2016年9月1日（木）から2016年10月31日（月）までで、応募事例は厚生労働省の「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載され、2016年12月1日（木）から2017年1月31日（火）の間に実施する投票の結果に基づいて、3月上旬に優良事例として発表される予定です。

応募された取り組み事例は、現場において実際に活用できるよう「あんぜんプロジェクト」のホームページで継続的に公開されるそうです。全業種が応募対象ですので、どの企業も応募可能です。
愛知県内の多くの企業がこのコンクールに参加し、愛知県が日本一労働災害防止に取り組む企業が多い県となることを期待したいです。

参照リンク
あんぜんプロジェクト（詳細はこちらです）
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2016/annzen.html
（木村一美）
 
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タイトル：【平成29年１月１日施行対応】育児・介護休業法のあらまし（平成28年8月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：平成28年8月
ページ数：203ページ
概要：平成29年1月1日に施行される改正育児・介護休業法について説明したパンフレット。改正点である家族介護を行う労働者の所定外労働の制限、対象家族の介護のための所定労働時間の短縮等の措置、育児休業等に関するハラスメントの防止措置などについて詳しく解説している。

Downloadはこちらから(8.5MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb20160906.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/32.html

(福間みゆき)

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　来年（平成29年）1月、改正育児・介護休業法が施行されますが、これに対応した「育児・介護休業法のあらまし」と「育児・介護休業等に関する規則の規定例〔簡易版〕」が厚生労働省から公開されました。改正法が成立してからは改正法の内容のみが記載されたリーフレットが多くありましたが、このリーフレットにより育児・介護休業法の全体像が把握できるものとなっています。今後、簡易版ではない規定例も出てくると思われますが、まずは簡易版で変更点を押さえておきましょう。

　以下にて、リーフレットのダウンロードができますので是非ご利用ください。
■「育児・介護休業法のあらまし」のダウンロードはこちら！
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51426314.html
■「平成29年1月施行育児介護休業規程（簡易版）」のダウンロードはこちら！
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55646138.html

関連blog記事
2016年8月3日「遂に公開された改正育児・介護休業法の参考資料」
https://roumu.com
/archives/52110344.html
2016年6月28日「厚労省から改正育児・介護休業法の概要リーフレットが公開されました」
https://roumu.com
/archives/52107710.html

参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-01

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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　株式会社名南経営コンサルティングでは、海外進出企業同士の情報交換の促進を目的として、東海地区において中国進出企業の中国事業担当者・人事総務担当者の方々にお集まり頂き、情報交換を兼ねた懇親会を名古屋で定期的に開催しております。

　次回の開催は2016年9月16日(金)と、開催が近づいてきました。今回は、前半では、入管業務を専門に活動されている、名古屋国際綜合事務所の田澤満氏（行政書士）を講師としてお招きし、「中国人を日本で雇用・研修する際のビザ知識」をテーマにしたミニ講義をいただきます。後半では、中華料理店に移動し、食事を楽しみながら、情報交換を行います。懇親会には、上海において10年以上に亘り中国人事労務の専門コンサルタントとして活動している弊社・清原学も参加します。これから初めて海外赴任するのに不安がある、という方も是非、海外赴任の先輩にお話を聴いてみてください。

参加をご希望の方は、下記の申込手順にてお申込ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
懇親会のご案内　2016年9月16日（名古屋）　
『東海地区中国進出企業情報交換懇親会　第8回』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 開催要領
 日　時 ： 2016年9月16日(金)19:00～22:00頃
 会　場 ： 19:00～19:25　ミニ講義「中国人を日本で雇用・研修する際のビザ知識」
　　　　　　名古屋国際綜合事務所　所長　田澤満氏（行政書士）
　　　　　　（名南経営貴賓室／名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋33階）
　　　　　　19:30～22:00　懇親会
　　　　　　（上海ママのお店 中華料理「好好」名古屋市中村区名駅2-42-7） 
 参加料 ： 1名につき5,000円（税込）
 定　員 ： 12名（1社2名まで）

□チラシ
　チラシはこちらからダウンロードいただけます。
　http://www.kaigai-shien.net/files/kaigai046.pdf

□参加申込方法
　下記メールアドレスまで、必要事項をご記入の上、ご連絡ください。

　＜必要事項＞
　①氏名②会社・所属団体名③部署名・お役職④当日連絡の取れるご連絡先
　kaigai@meinan.net（幹事：株式会社名南経営コンサルティング 佐藤和之 宛）

タイトル：業務改善助成金の拡充のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：平成28年9月
ページ数：2ページ
概要：今後、拡充が予定される業務改善助成金について記載されたリーフレット。
Downloadはこちらから(184KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0031.pdf

参考リンク
厚生労働省「最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135277.html

(古澤菜摘)

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　多くの企業で人手不足が問題となっています。その最新の状況を帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」から見てみることにしましょう。この調査は2016年7月15日～31日の間に、全国23,639社を対象に実施され、有効回答企業数は10,285社(回答率43.5％)となっています。
正社員
　企業の37.9％で正社員が不足していると回答していますが、この水準は2016年1月から1.6ポイント減少しており、人手不足感はやや緩和しています。業種別では「放送」が76.9％で正社員が不足していると回答しトップとなっていますが、「家電・情報機器小売」や「情報サービス」が6割以上となったほか、「飲食料品小売」「自動車・同部品小売」などが続いた。他方、「家具類小売」は16.7％にとどまるなど、業種間での人手確保における濃淡が顕著に表れています。
非正社員
　一方、非正社員では企業の24.9％が不足していると感じており、業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「娯楽サービス」などで高くなっています。特に、「飲食店」「飲食料品小売」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」は非正社員、正社員ともに5割を超えており、雇用形態の違いにかかわらず人手が足りていない様子がうかがます。

　このように人手不足感は若干落ち着いて入るものの、まだまだ高い水準であることは変わりありません。秋に向けては社会保険の適用範囲拡大の影響も出てくることが予想されます。人手不足と人件費の高騰は企業業績に確実にダメージを与えることとなりますので、まずは安定的な人材確保ができるような環境整備を進めていきましょう。

参考リンク
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p160806.html

(大津章敬)

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　全国労働衛生週間とは、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。1950年に第1回が実施されて以来、本年で第67回を迎えます。

　2016年は、「健康職場　つくる　まもるは　みんなが主役」のスローガンを掲げ、10月1日から7日を本週間、9月を準備期間として、愛知労働局及び管轄の労働基準監督署は活動を進めていきます。主な取り組みは次の通りです。
自主的な労働衛生活動の総点検を要請
　「科学物質による健康障害防止対策」および「職場におけるメンタルヘルス対策」を最重点事項として、説明会開催等、あらゆる機会に総点検の要請および指導を行い、労働衛生意識の高揚を図る。
労働基準監督署による立入指導の実施
　粉じん作業や科学物質取扱作業などを行う事業場に対して、集中的に立入指導を実施する。

　この機会に自主的な労働衛生管理活動の大切さを見直し、積極的に健康づくりに取り組んでみてはどうでしょうか。

参照リンク
平成28年度全国労働衛生週間に向けての当局の取組の概要をお伝えします
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/0402_001/_121327.html

（木村一美）
 
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　弊社社労士の服部英治が、先日発売されたナースマネジャー(2016年8月号)の「臨機応変な労務管理スキル～看護師長版　ルール・マニュアルどおりにいかない現場の実践知」において、「労務管理の“最大の悩み”超過勤務！超勤グレーゾーンのトリセツ」という記事を執筆しております。是非お買い求め下さい。
[執筆データ]
書名　ナースマネジャー
掲載号　2016年8月1・15日号
記事タイトル　労務管理の“最大の悩み”超過勤務！
超勤グレーゾーンのトリセツ
著者　服部英治社労士
出版社　日総研

　なお、今回の記事でご紹介しているポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
●業務の適正な配分によって超過勤務を減らすことが管理者の役割
●認めるべきでない超過を見極め、改善を検討することが重要
●能力不足による超勤で職場の公正性が損なわれないような評価・教育システムの構築も大切

参考リンク
日総研「ナースマネジャー」
http://nissoken.com/jyohoshi/nm/index.html

(古澤菜摘)

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　FacebookやTwitterに代表されるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は、ここ数年で急激に普及し、誰もが簡単に社会に対して情報発信を行うことができる時代となりました。しかし、その便利さの反面、ＳＮＳに関するトラブルも増加しており、アイスクリームの冷蔵ケースの中に横たわった写真や芸能人の来店情報をＳＮＳに投稿するなど、従業員の不適切な投稿による、いわゆる「炎上」事件が数多く発生したことも記憶に新しいのではないでしょうか。

　企業としては、このような問題の対策を講じることが急務となっていますが、ＳＮＳに関する労務管理の歴史は浅く、企業側も暗中模索の状態であるといえます。そこで今回は、「労務専門弁護士が教える　ＳＮＳ・ＩＴをめぐる雇用管理」（新日本法規出版）の著者である第一芙蓉法律事務所の小山弁護士をお招きし、ＳＮＳ問題の抱える特殊性を解説いただいた上で、事前の対策や問題発生時の対応方法などＳＮＳに関する労務管理の手法、そして、社労士として企業に対してどのような提案ができるのかについてお話いただきます。

「ＳＮＳ・ＩＴをめぐる雇用管理」の著者弁護士が教える
ＳＮＳに関する雇用管理のポイントと社労士としての企業への提案
日時：2016年10月27日(木)午後2時30分～午後4時30分
会場：名南経営東京支店　セミナールーム(日比谷)
講師：小山博章氏(弁護士)　第一芙蓉法律事務所

[セミナーのポイント]
・対応の前に理解しておきたいＳＮＳ問題の特殊性
・ＳＮＳ問題に関する事前対策
・ＳＮＳ問題発生時の対応方法～懲戒処分・損害賠償・告訴・マスコミ対応・再発防止策～
・企業が実際に直面したトラブル実例と対応方法
・社労士ができる企業への提案～ガイドラインの策定・企業内研修など～
・すぐに使えるＳＮＳ関連規定・書式例　等

[受講料(税別)]
一般　15,000円
LCG特別会員　4,000円　正会員　6,000円　準会員　9,000円

[申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-koyama20161027/

(大津章敬)

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　愛知労働局では、2017年1月1日から改正男女雇用機会均等法および改正育児・介護休業法が全面施行されることに伴い、事業主に義務付けられる上司や同僚からの職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止措置の理解を深めるため、2016年9月1日から2016年12月31日までの期間、「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」と称して、事業主等を対象とした説明会を実施するとともに、労働者や企業の担当者からの相談に対応するための「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設します。。

　日時や場所は次の通りです。（詳細は参照リンクをご確認下さい）
【説明会】
日時
第1回　2016年10月  5日（水）  午後2時～午後4時
第2回　2016年10月18日（火）  午後2時～午後4時
第3回　2016年10月24日（月）  午後１時～午後3時
第4回　2016年11月  2日（水）  午後１時～午後3時
第5回　2016年11月  8日（火）　午後１時～午後3時
会場
第1回・第2回・・・・ウィルあいち　
第3回・・・・ライフポートとよはし　　
第4回・第5回・・・・刈谷産業振興センター

【ハラスメント対応特別相談窓口】
日時
2016年9月1日（木）から2016年12月28日（水）　
月～金（祝日除く）　午前8時30分～午後5時15分
場所
愛知労働局雇用環境・均等部指導課

　事業主、企業の担当者そして労働者、どの立場であっても今回の改正事項は知っておくべき事項だと思います。ぜひ、説明会に参加され、社内ルールの整備等、早めに対応して頂ければと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　

参照リンク
「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施します。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/0402_001/_121329.html

（木村一美）
 
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