派遣元事業主が関係派遣先派遣割合を報告する際の書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：都道府県労働局
法定保存期間 特になし
[ダウンロード]
Excel形式 shoshiki710.xls(52KB)
PDF形式 shoshiki710.pdf(66KB
[ワンポイントアドバイス]
この関係派遣先割合報告書の提出期限は、派遣元事業主の事業の毎事業年度経過後３ヶ月以内となっています。
参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
(福間みゆき
)
愛知労働局とハローワーク主催で、2016年10月1日（土）に「あいち福祉フェア2016」が開催されることになりました。このフェアでは、介護職に興味がある求職者に対して就職面接会を行ったり、求職者自身が福祉体験をすることができるそうです。
まさに副題の通り、「見て・聴いて・感じる」機会を一度に得ることができるので、求職者にとっては介護現場で働くイメージを持ちやすいのではないでしょうか。そして、人材確保が難しい介護関係の事業所にとっては、良い人材と出会うチャンスと言えます。現在、このフェアの参加企業を募集していますので、次の要件を満たす事業所は参加してみてはいかがでしょうか。次のすべてを満たす事業所が対象事業所となります。
ハローワークに2016年8月以降までに有効の求人を提出していること
愛知県内に就業場所があること
未経験者可の正社員求人が1件以上あること
福祉現場の写真を2点以上提供可能なこと
（写真は参加決定後に送付の案内あり）
募集期間は8月23日午後5時までとなっており、参加予定事業所数は73事業所となっておりますので、参加を希望される事業所は早めに応募してください。
参照リンク
あいち福祉フェア2016～見て・聴いて・感じる 福祉の魅力発見！～を開催します
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/0422_001/_121277.html
（木村一美
）
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厚生労働省は、自動車運転者の労働条件の確保・改善のため、改善基準告示等に重大な違反が認められた事案について、国土交通省と相互に通報し、必要な措置を講ずる相互通報制度を設けています。平成27年度の通報実績を見ると、運輸局等から労働基準監督機関への通報件数が364件、運輸局等における労働基準監督機関からの通報受理件数が786件となっています。
今回、自動車運転者について運行の中止を含む健康起因事故が増加傾向にあるなどの状況をふまえ、厚生労働省は、国土交通省との連携を強化し、自動車運転者の健康確保のため、労働安全衛生法に基づく健康診断を実施していないなどの違反が認められた事案についても相互に通報することとしました。
具体的な通報の方法としては、都道府県労働局長は、管下の基準監督署から結果等報告を取りまとめ、その都道府県労働局の所在地を管轄する地方運輸支局を経由して、関係地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む）あてに通報することになっています。一方、地方運輸機関からは関係地方運輸局長より当該事案を管轄する都道府県労働長あてに通報することになっています。通報事案については、以下の内容とされています。労働基準監督機関から地方運輸への通報事案
臨検監督の結果、自動車運送事業者について道路運送法及び貨物自動車運送事業法の運行管理に関する規定に重大な違反の疑いがあと認められたもの。地方運輸機関から労働基準監督機関への通報事案
監査の結果、 自動車運送事業者について労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 （平成元年2月9日労働省告示第7号）及び平成元年3月2日付け基発第93号「自動車運転者の労働時間等の改善ため基準について」記第3「労働時間等の取扱い及び賃金制度等に関する基準」ついて重大な違反の疑いがあると認められたもの。
厚生労働省では、国土交通省との連携を密に図りながら、問題があると考えられる事業場については監督指導を行うなど、自動車運転者の労働条件の確保・改善に取り組んでいくとしています。そのため、自動車運送事業者としては、問題となるような取扱いをしていないか点検し、改善しておくことが求められます。
参考リンク
厚生労働省「自動車運転者の健康確保のため国土交通省との連携を強化しました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000132693.html
国土交通省「事業用自動車運転者の健康診断の受診について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000258.html
(福間みゆき
)
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社労士サミット2016東京の前日に開催！
今年4月には女性活躍推進法が施行され、女性の活躍に対する注目、そして女性の労働力に対する関心は高まるばかりです。しかし、女性を積極的に活用したいけれども、どのような方法を取ればよいか分からない、女性は出産・育児や介護により働くことができない期間が生じたり労働時間等に制約が出てきてしまうことで使いづらいという経営者の声があるのも事実です。
本セミナーでは、このような現実を直視し、女性が働きやすく、会社も満足できる職場を作るためにはどのような対処が必要なのかを明らかにしていきます。第一部の講演では、20年に亘り、女性のキャリア支援を続けてきたキャリア・マムの社長、堤香苗氏を講師にお招きし、【輝く女性を作るためにやるべきこと】についてお話いただきます。
その講演を受け、第二部では、堤社長に加え、特定社会保険労務士であり、五児の母でもある菊地加奈子氏をお迎えし、従業員がもっとイキイキと働ける仕組みを提案できる社労士になるためには、どのようなことに取り組んでいかなければならないかをパネルディスカッションで議論していきます。今後、女性活躍推進の流れが当分止まることはないでしょう。社労士として企業に対し、本当の意味で価値のある提案を行っていくため、是非ご参加ください。
※第一部と第二部の間で、パネルディスカッションでとり上げて欲しい質問を集める予定をしています。すべてにお答えすることはできませんが、ぜひ、講演を聞いての疑問、普段から抱えている問題をぶつけてみてください。
社会保険労務士が企業に提案する女性活躍推進の仕組み、考え方
理解しておきたい女性活躍推進のタテマエとホンネ
日時：2016年9月2日(金)午後1時30分～午後4時45分
講師：
堤香苗氏 株式会社キャリア・マム 代表取締役
菊地加奈子氏 特定社会保険労務士菊地加奈子事務所 代表
会場：TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター(東京駅)
【第1部】講演 13:30～14:30
女性社長が語る輝く女性を作るためにやるべきこと
～20年に亘り女性のキャリア支援を続ける社長だからこそ見える真実～
講師：堤香苗氏 株式会社キャリア・マム 代表取締役
【第2部】パネルディスカッション 14:50～16:45
従業員がもっとイキイキと働ける仕組みを提案できる社労士になるためにすべきこと
パネリスト：
堤香苗氏 株式会社キャリア・マム 代表取締役
菊地加奈子氏 特定社会保険労務士菊地加奈子事務所 代表
コーディネーター：
宮武貴美 社会保険労務士法人名南経営 特定社会保険労務士
[開催概要]
日時：2016年9月2日(金)午後1時30分～午後4時45分
会場：TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター カンファレンスルーム4P（東京駅）
[受講料(税別)]
一般 10,000円
LCG特別会員 4,000円 正会員 6,000円 準会員 8,000円
[セミナー終了後に懇親会を開催]
今回のテーマは講演を聞くだけでなく、議論をすることで更に考えが深まる内容ですので、セミナー終了後、午後5時より会場近くのお店で懇親会（実費5,000円：税別）を開催します。講師陣も参加しますので、是非ご参加ください。
[お申し込み]
詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-summit2016eve/
[翌日は社労士サミットを開催]
このセミナーの翌日は社労士サミット2016東京を開催しますので、こちらにも是非ご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-summit2016/
(大津章敬
)
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大熊が服部印刷に訪問すると、少し落ち込んだ宮田部長が早速話を切り出してきた。
宮田部長：
大熊先生、そういえば、少し前になりますが、「保育園落ちた日本死ね」というブログが話題になりましたよね。国会でも取り上げられるほどになり、すごい時代だなぁと感じましたよ。
大熊社労士：
確かにそうですね。ブログのタイトルがすごいインパクトですし、匿名だからこそ悲痛な真の叫びだと感じますよね。でも、それがどうかしたのですか？
福島さん：
多分、育児休業を取っているメンバーが、保育園に入れなかったので育児休業を延長して欲しいと言ってきたからだと思います。
宮田部長：
そう、そうなんですよ。もちろん法律どおり、まずは1歳6ヶ月まで延長するのですけどね、どうも保育園に入園希望を出すのが遅かったみたいで、何でもっと早く手配をしていなかったのだろうか、と疑問に感じているところです。
福島さん：
私ももっとフォローをすればよかったのですが、「まぁ、入れるでしょ」と高をくくっていて、保活をまったくしていなかったようなのです。
宮田部長：
ん？「ホカツ？」
大熊社労士：
あぁ、子どもを保育園等に入れるために保護者が行う活動のことを、そう呼んでいるですよ。主に認可保育園に入れるための活動になりますけどね。そうそう、ちょうど厚生労働省が保活に関する調査を今年、実施していました。それによると、「保活」を開始した時期は、出産後6ヶ月以降（1歳以下）が23.0％でもっとも多く、次いで、（産後休業後）出産後6ヶ月未満の人が22.1％となったそうです。
福島さん：
え！そうなのですか！？私は出産前から保活をしていたので、案外遅く感じてしまいます！
大熊社労士：
もちろん、妊娠中・産休中という人も、両方をあわせると30.8％となっているので、実際には妊娠から産後6ヶ月未満で半数以上の人が保活を始めていることになります。もちろん、この調査の対象が政令指定都市と平成27年4月1日現在で待機児童が50人以上いる市区町村を対象にしているので、どうしても保活にも力が入っているとは思いますけどね。
宮田部長：
なるほど、そういう背景もあるのですね。それで、保活に熱心な人は成果は出ているのですか？
大熊社労士：
成果というのが何を指すか難しいのですが、希望どおりの保育施設を利用できた人が56.8％、希望どおりではないが、認可保育園等を利用できたという人が25.7％となったそうです。ですので、8割以上の人が子どもを預けることができた、つまりは職場復帰を果たせたであろう、ということになるのでしょう。もちろん、認可外の保育施設を利用することにした人も約1割いますので、復帰できた人はもっと多いのでしょうけどね。
福島さん：
いろいろな見方はあるのでしょうけれども、大熊先生がおっしゃった結果だけを見ると、がんばって多くの人が復帰している現状があるということなのでしょうね。
大熊社労士：
そうですね。ただ、保活に関し、苦労・負担を感じたとする人は多く、この調査結果にはあまり反映されていない保活を途中でやめてしまった人なども存在するのでしょう。政府はこういうところにも目を向けて、保育の受け皿を新規に確保していく取組みを進めていくのでしょうね。
宮田部長：
なるほど、途中で保活をやめていく人・・・かぁ。実は、今回、育児休業を延長することになった従業員ですけどね、とても優秀なんですよ。だからこそ、職場は予定通りに復帰をして欲しかったし、少しでも早く戻ってきて欲しいと思っているのです。
大熊社労士：
なるほど、宮田部長が残念そうにされているのは、そのような理由があったからですね。
福島さん：
しかも育児休業終了予定日の直前に連絡が入ったので、余計にがっかりしたのです。私自身、連絡を総務主導ではなく、復帰予定の・・・育児休業前の部署のメンバーに任せていたので、状況把握をするのが遅くなってしまいました。
大熊社労士：
そういう理由があったのですね。「待機児童がいる」という話は耳にしていても、いざ自分のこととなると、遠い世界のことに感じたり、自分の住んでいるところは問題ないだろうと感じたりするので、まずは保活として何をすべきかということを、育児休業に入るときに教えておく必要があるのかもしれませんね。
宮田部長：
確かにそうですね。そして、復帰の予定もしっかりと確認しておく。
福島さん：
はい。認可保育園ですと、就労証明のようなものも必要になってきますので、そのような必要性はないかも問いかけながら、しっかりと対応していきたいと思います。
大熊社労士：
そうですね。ぜひ福島さんの経験を活かし、復帰の支援をしてあげてください。
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。厚生労働省の調査によると、「「保活」による苦労・負担」として、「情報の収集方法が分からなかった」という回答をしている人もかなりの数、存在します。育児休業者が予定通り復帰できるかというのは、人材配置の面においても重要になってきますので、企業としても、認可保育園に入所を希望するのであれば、市区町村役場に早めに確認する必要があること等を事前に伝えておくようにしましょう。
参考リンク
厚生労働省「「『保活』の実態に関する調査」の結果等について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000126129.html
(宮武貴美
)
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弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの8月号が発売になりました。今月は「休職期間や職場復帰後の処遇などのルールを明確にし、幅広く支援を 従業員が癌になった場合の対応は？」というタイトルで職員の癌罹患の対応について解説を行っています。
なお、今回の記事でご紹介している「職員の癌罹患」に対応するための３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。 癌を想定した休職期間のルール化を 入院見舞金のルールを明確に 治療後の職場復帰の環境整備を
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(大津章敬)
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弊社社会保険労務士の服部英治が企業実務2016年8月号において「ひやりはっと事例でみる漏えい対策」という記事 を執筆しております。是非ご覧ください。
[執筆データ]
書名 企業実務
掲載号 2016年8月号
記事タイトル これで万全！「マイナンバー」 対応ガイド16 ヒヤリハット事例でみる漏えい対策
著者 服部英治社労士
出版社 日本実業 出版社
参考リンク
日本実業出版社「企業実務」
http://www.njh.co.jp/magazine/0201.html
(大津章敬
)
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株式会社名南経営コンサルティングでは、海外進出企業同士の情報交換の促進を目的として、東海地区において中国進出企業の中国事業担当者・人事総務担当者の方々にお集まり頂き、情報交換を兼ねた懇親会を名古屋で定期的に開催しております。
次回の開催は、2016年9月16日(金)です。今回は、前半では、入管業務を専門に活動されている、名古屋国際綜合事務所の田澤満氏（行政書士）を講師としてお招きし、「中国人を日本で雇用・研修する際のビザ知識」をテーマにしたミニ講義をいただきます。後半では、中華料理店に移動し、食事を楽しみながら、情報交換を行います。懇親会には、上海において10年以上に亘り中国人事労務の専門コンサルタントとして活動している弊社・清原学も参加します。これから初めて海外赴任するのに不安がある、という方も是非、海外赴任の先輩にお話を聴いてみてください。
参加をご希望の方は、下記の申込手順にてお申込ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
懇親会のご案内 2016年9月16日（名古屋）
『東海地区中国進出企業情報交換懇親会 第8回』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 開催要領
日 時 ： 2016年9月16日(金)19:00～22:00頃
会 場 ： 19:00～19:25 ミニ講義「中国人を日本で雇用・研修する際のビザ知識」
名古屋国際綜合事務所 所長 田澤満氏（行政書士）
（名南経営貴賓室／名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋33階）
19:30～22:00 懇親会
（上海ママのお店 中華料理「好好」名古屋市中村区名駅2-42-7）
参加料 ： 1名につき5,000円（税込）
定 員 ： 12名（1社2名まで）
□チラシ
チラシはこちらからダウンロードいただけます。
http://www.kaigai-shien.net/files/kaigai046.pdf
□参加申込方法
下記メールアドレスまで、必要事項をご記入の上、ご連絡ください。
＜必要事項＞
①氏名②会社・所属団体名③部署名・お役職④当日連絡の取れるご連絡先
kaigai@meinan.net（幹事：株式会社名南経営コンサルティング 佐藤和之 宛）
最近、「非正規社員」、「未払い残業代」、「ブラック企業」など、労働問題に関する話題がニュースでもよく取り上げられるようになりました。
確かに、労働者は労働関係法令で守られてはいるものの、まだまだ労働者の立場は弱く、そのうえ、労働関係の法令が整備されても、現状において一般の労働者がどこまでその内容を知っているかは疑問が残ります。（実際、知らないことのほうが多いのではないでしょうか）労働者が働くうえでのルールを理解していないことは、会社にとっても良いことではなく、後々問題になる可能性もあります。
そういった時に役に立つリーフレットがあります。愛知県が作成した「知ってる？働くルール！～安心して働くために～」です。このリーフレットには、労働者が最低限知っておくべき労働関係の法令が分かりやすく説明されています。若者向けとなっていますが、改めて知りたいという労働者にも良い内容ですし、会社側にとっても改めてルールを再認識できるものだと思います。
働くうえでのルールを会社も労働者も理解してこそ、労働者が安心して長く働くことができ、さらには会社の発展に繋がるものだと思います。ぜひ、活用して頂きたいです。
参照リンク
若者向けリーフレット「知ってる？働くルール！～安心して働くために～」を作成しました！
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/0000085432.html
（木村一美）
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数年前、アルバイトなどによる不適切写真のSNSへの投稿が「バイトテロ」などと呼ばれ、社会問題化したことがありました。さすがに最近はそういった問題は減少していますが、遂にこのバイトテロを契機とした企業の破産事案が東京商工リサーチにより報じられました。
池袋に本社を置くピザ宅配業者である有限会社ワンダーは、先日(2016年7月27日)、東京地裁より破産開始決定を受けました。負債総額は債権者6名に対して約2億400万円。同社は「ピザーラ」のフランチャイズ店として埼玉県所沢市などを配達エリアに営業を展開し、ピークとなる平成20年3月期には売上高約2億5050万円をあげていましたが、平成25年8月に発生したアルバイト店員による不適切、不衛生な悪ふざけ写真のネットへのアップをきっかけに信用が低下し、平成27年10月頃には事業停止に追い込まれ、今回の措置となったそうです。
経営者としてはあまりに辛い状況です。改めてSNS等の利用ルールの整備と従業員教育の重要性を認識させられる事件でした。
参考リンク
東京商工リサーチ「TSR速報（大型倒産情報・注目企業動向）（有）ワンダー」
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20160803_01.html
(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/
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