「V」の検索結果

　マイナンバー制度の導入により、企業の個人情報管理に関する意識が高まりましたが、企業においては、個人情報はもちろん営業秘密についても漏洩しないよう防止策を図ることが強く求められています。このような状況を背景に、先日、経済産業省は「秘密情報の保護ハンドブック」を公開しました。

　平成24年に行われた経済産業省の調査によると、秘密情報の漏えいが実際にあった、若しくはおそらくあったと認識する企業の割合が高まっており、大企業の約40％、企業全体の15％弱となっています。こうした状況がある中で、企業の秘密情報の管理は、未だ十分とは言えない状況があることから、経済産業省では、昨年1月に秘密情報が不正競争防止法により営業秘密として法的保護を受けるために必要となる要件の考え方を改訂した「営業秘密管理指針」に示しています。そして今回、営業秘密として法的保護を受けられる水準を越え、秘密情報の漏えいを未然に防止するための様々な対策を「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて」を策定しました。

　その中で、まず顧客情報や技術ノウハウなど身近な情報が営業秘密になることが指摘されており、従業員や退職者、取引先が漏えいの主体となるリスクを挙げた上で対策法が紹介されています。
【本文】
第１章 目的及び全体構成
第２章 保有する情報の把握・評価、秘密情報の決定
第３章 秘密情報の分類、情報漏えい対策の選択及びそのルール化
第４章 秘密情報の管理に係る社内体制のあり方
第５章 他社の秘密情報に係る紛争への備え
第６章 漏えい事案への対応
【参考資料】
参考資料１　情報漏えい対策一覧
参考資料２　各種契約書等の参考例
参考資料３　各種窓口一覧
参考資料４　秘密情報管理に関する各種ガイドライン等について
参考資料５　競業避止義務契約の有効性について
参考資料６　営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続における被害企業の対応のあり方について

　参考資料の方には、各種チェックリストや従業員などとの秘密保持契約書、就業規則も具体的に例示されています。今後、企業において対策を検討される際には是非参考にしてください。
「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて」のダウンロードはこちら
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#toriaezu

参考リンク
経済産業省「「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」を策定しました！」
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160208003/20160208003.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

　近年、働きながら家族の介護を行う方が増えています。介護を行っている方はとりわけ働き盛り世代で、企業の管理職など中核を担う労働者である場合も少なくないため、仕事と介護を両立できる環境を整備し、介護離職を防止することは労働者にも企業にも重要な課題です。

そのような状況を鑑みて、厚生労働省委託事業として「仕事と介護の両立支援に関するシンポジウム－労働者が介護離職しないために－」が2016年3月2日に開催されます。

　今回のシンポジウムでは、講師、企業の人事担当者、ケアマネージャーによるパネルディスカッションを通じ、仕事と介護の両立支援に関する最新の情報提供がされる他、働きながら介護を行う方への支援について「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」、およびそのモデルを実践するための「お役立ちツール」の紹介があります。無料で参加できる機会ですので、ご興味のある皆さまは参加されてはいかがでしょうか。

日時　
　2016年3月2日（水）　午後2時～午後4時30分
会場
　ＴＫＰガーデンシティ名古屋新幹線口
　（カンファレンスホール４Ａ）
　名古屋市中村区椿町１－１６井門名古屋ビル４階
参加料
　無料（ただし、参加時に名刺を1枚提出）
主催
　厚生労働省（運営：みずほ情報総研）
プログラム
午後2時～午後2時05分
　開会・挨拶
午後2時05分～午後2時50分
　基調講演「仕事と介護の両立のためのポイント」
［講師］独立行政法人労働政策研究・研修機構　企業と雇用部門　副主任研究員　池田心豪氏 
午後2時50分～午後4時20分
　パネルディスカッション「仕事と介護の両立に向けて」
［ファシリテーター］
　基調講演講師　池田　心豪氏
［パネリスト］
　花王株式会社　人材開発部門　D＆I推進部長　座間　美都子氏
　ブラザー工業株式会社　人事労務部グループ　チーム・マネージャー　青木　勝彦氏
　東京海上日動ベターライフサービス株式会社　事業推進部　地域連携・認知症対応推進チーム　石山　麗子氏
午後4時20分～午後4時30分
　質疑応答
申込方法
　１．インターネットでのお申し込み
　２．郵送・電子メール・ファックスによるお申し込み
　参考リンク内のチラシに必要事項をご記入の上、下記申し込み先にお送りください。
問い合わせ・申し込み先
　みずほ情報総研株式会社　社会政策コンサルティング部
　担当：砂川・渡辺・小曽根
　住所：〒101－8443　東京都千代田区神田錦町2-3　竹橋スクエア8階
　電話: 03-5281-5276　ファックス：03-5281-5443
　E-mail：mizuho-roudou@mizuho-ir.co.jp

 参考リンク
仕事と介護の両立支援に関するシンポジウム－労働者が介護離職しないために－
http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2016/ryou2015sym/nagoya.html

（三好奈緒）
 
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
　　TEL 052(229)0730
　　お問い合わせフォーム　https://www.meinan.net/contact/

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu

タイトル：平成28年1月から、雇用保険の申請にマイナンバーの記載が必要です（離職者向け）
発行者：厚生労働省
発行日：平成28年2月
ページ数：2ページ
概要：雇用保険の失業給付の手続きの際にマイナンバーが必要になること、本人確認、その他留意事項について解説した離職者向けのリーフレット。
Downloadはこちらから(285KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05494.pdf

参考リンク
厚生労働省「マイナンバー制度（雇用保険関係）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

（佐藤浩子）

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

　先日、産労総合研究所より「2015年　育児・介護支援制度に関する調査」の結果が公開されました。この調査は、会社の育児・介護休業について、取得期間や休業中の支援制度についてとり上げたものです。

　実務をしている中では、育児休業の取得者の円滑な職場復帰が話題になることが多くありますが、調査結果では「休業中に人事・総務部門から社内報・メール等を送付」している会社（何らかの支援制度を設けている会社を100とした割合）が、57.0％、「休職前に面談を実施」している会社が52.9％と半数を超える結果となりました。社内報では、会社内の様子が分かる内容を盛り込んでいるところも多く、会社との繋がりを感じられるものを共有し続けるということがあるのでしょう。

　一方で、「休業中に在宅でできる教育研修を実施」が9.1％、「継続就労のためのキャリア相談」が5.8％と、本人のキャリアを考えた対応を導入している会社もあり、長い職業生活を支援している会社もあることが分かります。

　産休取得から育児休業復帰までは、1年以上に亘ることも多く、休業者にとって、会社や仕事、また、職業におけるキャリアから離れてしまうことで、ときに職場復帰への意欲が下がることもあります。効果的な支援策を行い、円滑な復帰ができるようにすることが求められています。

参考リンク
産労総合研究所「2015年　育児・介護支援制度に関する調査」
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research08/pr1602/

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

　最近、多くの企業で人手不足の状況が続いています。有効求人倍率(2015年12月)を見ると、愛知県は1.59倍、岐阜県は1.63倍となっていますが、これはバブル絶頂期の全国平均である1.40倍を大きく上回る状況であり、いまやこの地区の雇用は完全に逼迫した状態に陥っています。今後も当面はこの状況が続くことが確実であり、企業経営において「ヒト」の問題はなによりも重要なテーマとなっています。

　こうした状況を受け、多くの企業では人事制度を見直そうという機運が高まっています。そのテーマは「安心して社員が頑張ることができる環境を作ること」。今後の人材不足時代においては、社員を安定的に採用することができ、将来に不安を覚えることがなく定着し、そして効果的に育つ仕組みが不可欠となっています。そこで今回のセミナーでは良い意味での「安心感」を醸成し、社員の定着と活躍を促進する人事制度の構築法についてお伝えします。

人材不足が迫る企業の人事制度改革 そのポイントと進め方
　～安定的に人材が採用でき、定着し、育つ環境を作るための人事制度
講師：大津章敬　（社会保険労務士）
　　　　株式会社名南経営コンサルティング　執行役員人事労務統括
　　　　社会保険労務士法人名南経営　代表社員
日時：2016年4月14日(木)午後3時～午後5時30分　　
会場：名南経営本社研修室（名古屋駅・ＪＰタワー名古屋34階）

深刻な人材不足、その現状と変容を迫られる企業の人事労務管理
退職理由から逆算して考える「社員の定着を促進する」人事制度
基本給制度にはいつの時代も変わらないコツがあった
今後急速に進められる家族手当改革から考える諸手当の見直し
人事評価制度と社員の満足度、定着との関係
重要性を増す「正社員以外」の人事制度
人事制度以前に[辞めたくなる職場の課題]を改善する

[受講料]
8,000円（税別）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様および名南ビジネスカレッジ特別会員様につきましては、1社2名までご招待

[お申込み]
　以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/18788/

(大津章敬)

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（名古屋駅 JPタワー名古屋33階）までお問い合わせください。
　TEL 052(589)2355
　  お問い合わせフォーム　http://www.roumu.co.jp/contact.html

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。

http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu

　2016年2月2日のブログ記事「雇用保険料率引下げや介護休業給付率引上げが盛り込まれた雇用保険法等改正 国会提出」でとり上げたとおり、成立すると4月1日から施行となるものも含まれている改正雇用保険法等が今後、国会で審議されることになっています。

　これに伴い、厚生労働省からは早くも「平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました」というリーフットが公開されました。リーフレットの内容は、雇用保険料率の変更のほか、どのような制度変更が法案に掲載されているかも記載されています。簡単なリーフレットになっていますが、参考までに目を通されてみてもよいかも知れません。
リーフレット「平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました」はこちら↓
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51398243.html

関連blog記事
2016年2月2日「雇用保険料率引下げや介護休業給付率引上げが盛り込まれた雇用保険法等改正 国会提出」
https://roumu.com
/archives/52096104.html

参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

タイトル：平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました
発行日　：平成27年2月
発行者　：厚生労働省
ページ数：2ページ
概要　　：平成28年度の雇用保険料率（国会が成立した場合）といつごろ決定するのか等よくある質問を掲載したリーフレット。
Downloadはこちらから（146KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/20160219.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/index.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

　医療機関の経営は、基本的には診療報酬等による収入によって経営が行われます。この診療報酬は２年に１度改定が行われ、次回の改定時期は今年4月となります。

　診療報酬の改定は、そもそも医療費の伸張や人口動態等を含めて日本の医療介護の将来的予測等を勘案して設計されており、重点配分された診療科等には職員の処遇を高めることができる一方で、その逆の扱いを受ける診療科等には職員の処遇低下も想定していかなければならないことから我々社会保険労務士にとっても常に関心を持っておく必要があります。同時に、診療報酬の改定を通じて医療介護業界の動向を知ることは、医療機関や介護施設をクライアントに持つにあたって一定水準以上の経営の視点を持った話ができることにもなり、顧客からの信頼度が高まるものと考えられます。

　そこで今回は、今年4月に改定される診療報酬の改定を読み解き、具体的に改定されるポイントを知ることによって今後の医療介護業界の動向を知ってもらう目的で研修を開催させて頂くことにしました。難解な表現を用いることなく、可能な限り専門用語は噛み砕きながらわかりやすくお話しますので、是非、ご参加下さい。

医業福祉部会主催セミナー
【第26回】2016年診療報酬改定
変わりつつある医療介護業界の動向と社会保険労務士が必ず知っておきたい改定ポイント
講師：奥村尚弘　株式会社名南経営コンサルティング 常務取締役　

社会保険労務士が知っておくべき２０１６年診療報酬改定ポイント
診療報酬の改定に伴って影響が大きい診療科と社会保険労務士が行う対応
今から社会保険労務士が手を打つべき医療業界への経営アドバイス
今後の医療介護業界の動向予測

[開催会場および日時]
東京会場
2016年4月20日(水)午後1時30分～午後4時30分
　名南経営コンサルティング東京支店　セミナールーム（日比谷）
大阪会場
2016年4月12日(火)午後1時30分～午後4時30分
　名南経営コンサルティング大阪支店　セミナールーム（中之島）
福岡会場
2016年4月13日(水)午後1時30分～午後4時30分
　名南経営コンサルティング福岡支店　セミナールーム（博多）

[講師プロフィール]
奥村尚弘
　株式会社名南経営コンサルティング 常務取締役　
　医療機関・福祉施設800件弱のクライアントを管理する医業部門を統括する傍ら、医療機関・福祉施設に対して増収増益・経営改善等の経営コンサルティングを多数手掛けている。また、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会理事、川崎医療福祉大学非常勤講師を務めるなど、全国の医業経営コンサルタントを目指す後進への指導も行っている。

[受講料(税別)]
一般　20,000円
※LCGメンバーのみなさんは専用サイトMyKomonよりお申込みをお願いします。

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-igyou26/

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

　現在、多くの企業が有期労働者を雇用し、中核的な業務で有期労働者が活躍している職場も少なくありません。2013年施行の改正労働契約法では第18条において、有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えるときは、労働者の申込みにより無期労働契約に転換できるルールが規定されていますが、この無期転換ルールが非正規従業員の雇用管理に大きな影響を与えることは確実です。

　法施行から5年が経過する2018年からこのルールの適用が本格化しますが、その対策は前倒しで、計画的に行う必要があります。具体的には無期転換労働者に対応する就業規則の整備や、無期転換して以降の労働条件の取り決め等、企業の実情や法的な面もふまえて、様々な対応を考えなければなりません。人材採用難が深刻化し、安定的な雇用の確保が最重要課題となる中、そこには社会保険労務士としての提案のチャンスも多く発生することになるでしょう。

　そこで本セミナーでは、企業側弁護士として多くの企業の相談に対応され、紛争事案にも精通されている安西法律事務所の倉重弁護士を講師にお招きし、無期転換ルールに関して必要な法的知識を押さえながら、企業に求められる実務対応について具体的に解説いただきます。

非正規従業員比率４割！タイムリミットまであと２年弱　今回は完全録音禁止のライブのみ！
無期転換申込み制度への対応に必要な法的知識と社労士としての提案法
～深刻な求人難の時代に雇用リスクを回避しながら、安定的に雇用を確保する限定正社員、多様な正社員をめぐる課題
　講師：倉重公太朗氏　安西法律事務所　弁護士

無期転換申し込み制度への対応に必要な法的知識
・労働契約法18条（無期転換制度）について、無期転換権の行使をめぐる法的留意点とは
・労働契約法20条（不合理な労働条件の禁止）について、正社員の労働条件との均衡をどう考えるか　等
無期転換申し込み制度への具体的な対応と実務
・無期転換前に雇い止めを行う際の注意点
・無期転換後の労働条件の考え方、無期転換による不利益変更をめぐる問題
・無期転換に対応した就業規則等の整備（他の就業規則との整合性）
・無期転換制度導入フロー、運用における留意点、定年後再雇用者への対応　等
今後の有期労働者の雇用管理のあり方
・企業に予想される今後の状況にどう対応するか（限定正社員、多様な正社員をめぐる課題）　等

[日時および会場]
東京会場
2016年5月11日(水)13時30分～16時30分
　日本教育会館 第二会議室（神保町）
大阪会場
2016年6月10日(金)13時30分～16時30分
　エルおおさか南ホール（天満橋）
名古屋会場
2016年7月26日(火)13時30分～16時30分
　名南経営本社セミナールーム（名古屋駅・JPタワー名古屋34階）
福岡会場
2016年7月25日(月)13時30分～16時30分
　JR博多シティ 9階1会議室（博多駅）

[講師プロフィール：倉重公太朗 氏]
安西法律事務所　弁護士
【役職・所属等】
慶應義塾大学経済学部卒業　
安西法律事務所所属弁護士
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
 経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。「改正労働契約法の詳解」（労働調査会）、「詳説　倒産と労働」（商事法務）、「企業労働法実務入門～はじめて人事担当者になったら読む本」（日本リーダーズ協会）、「決定版！問題社員対応マニュアル」（労働調査会）など多数。

[受講料（税別）]
一般　15,000円
LCG　特別会員　4,000円　正会員　6,000円　準会員　9,000円

[詳細およびお申込]
　以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-kurashige20160511/

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

　リーマンショック後は、産休切り・育休切りという状況が発生し、内定を出していた大卒新卒者等に対する内定取消しの問題が大きな話題となりました。その状況も一段落し、現在ではかなりの売り手市場になっているという調査結果が日経連から公表されました。

　公表された資料は、「2015 年度 新卒採用に関するアンケート調査結果」であり、1997年度より企業の大卒等新卒者の採用選考活動を総括することを目的として実施されているものです。日本経済団体連合会企業会員のうち1,331社をが対象とされ、59.4％の回答率となる790社の回答を集計しています。

　まず、2016年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合（実施予定も含む）は96.7％となっており、昨年を上回る高水準が継続しています。このような選考活動の現状があってか、就職採用市場に関する評価では、「前年と比べて売り手市場であった」との回答が91.1％を占め、2015年入社と比べて24.4ポイントの大幅増となっています。団塊の世代の大量離職が始まりつつあり、人材確保が企業にとって重要なことになっていると想像されます。

　そして、定着化してきているインターンシップについては、67.7％の企業が実施し、そのうち前年と比べて受け入れ人数を「大幅に増やした」または「やや増やした」と回答した企業は52.8％と過半数を占めています。インターンシップを実施することで、実際に仕事や職場の雰囲気を体感してもらうとともに、学生との接点を増やそうとしている企業が多くあることが想定されます。

　2017年4月入社については、「採用選考に関する指針」が再度改定されたことで、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降が解禁となります。引き続き企業にとって厳しい採用活動が続くと思いますので、今のうちに採用選考の準備を進めておきましょう。

関連blog記事
2015年12月9日「経団連 採用選考に関する指針を再度改定し、選考活動解禁を2ヶ月前倒し」
https://roumu.com
/archives/52091625.html

参考リンク
日経連「2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/012.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。