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改正派遣法成立!東京・大阪で改正労働者派遣法セミナーを緊急開催します

派遣法セミナー東京会場、早くも満席間近
 改正労働者派遣法が遂に成立しました。これにより今月末(2015年9月30日)に施行されることとなります。 今回の改正により、期間制限の在り方が大きく変更され、従来の26業務・自由化業務の区分はなくなります。また、この10月1日に労働契約申し込みみなし制度の施行も控えています。そこで、本セミナーでは改正派遣法と労働契約みなし申込み制度のポイントを解説します。ぜひ、ご参加ください。


労働者派遣法・平成27年改正と”労働契約申し込みみなし制度”のすべて
講師:北桜労働法務事務所 代表 田原咲世氏


東京会場
2015年10月1日(木) 午後1時30分~午後4時30分[満席間近]
 名南経営コンサルティング東京支店 セミナールーム(日比谷)
大阪会場
2015年10月2日(金) 午後1時30分~午後4時30分
 エルおおさか 南1023(天満橋)

[受講料(税別)]
一般 15,000円/人
LCG特別会員 4,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円

[詳細およびお申込み]
 以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは専用サイトMyKomonよりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/sr-tahara20151001/

(大津章敬)

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正社員とパートタイマーの均等・均衡待遇が確認できるツールがダウンロードできます

正社員とパートタイマーの均等・均衡待遇 今年4月に改正パートタイム労働法が施行され、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大や、「短時間労働者の待遇の原則」の新設がされました。非正規雇用労働者が増加していることもあり、厚生労働省はパートタイマーの積極活用を企業に促しています。そのひとつとして、職務(役割)評価を使っての活用があり、リーフレットを発行しています。
関連blog記事
2015年8月25日「職務(役割)評価を使ってパートタイム労働者を積極的に活用しましょう!(平成27年7月)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51369648.html
2015年8月26日「職務分析実施マニュアル(平成27年7月)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51369646.html

 職務(役割)評価の実施の流れは以下の2ステップであり、ポイント算出や実際に均等・均衡待遇が図られているかを確認できるプロット図を作成できるツールが用意されています。
STEP1
 職務(役割)評価表を使って、パートタイム労働者と正社員の仕事の大きさ(職務(役割)ポイント)を計る
STEP2
 算出した仕事の大きさと時間賃率(時給等)の組合せを図に示し、均等・均衡の状況をチェックする
応用編
 職務(役割)評価を活用して、パートタイム労働者の活用戦略、格付け(役割等級)制度、賃金制度、人材育成の仕組みを検討する

 パートタイム労働法の均等・均衡待遇が図れているかわからないということはよく耳にするので、このような分析をし、適切な対応ができているか確認してもよいかも知れません。

 なお、ツールは、以下のパート労働ポータルサイトからダウンロードできます。
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/


参考リンク
厚生労働省「職務(役割)評価を使ってパートタイム労働者を積極的に活用しましょう!(平成27年7月)」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/pamphlet/guideline-leaf.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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10年に延長されている後納制度が平成27年9月末で終了します!

lb08258タイトル:10年に延長されている後納制度が平成27年9月末で終了します!
発行者 :日本年金機構
発行時期:平成27年9月
ページ数:2ページ
概要  :過去10年以内に国民年金保険料の納め忘れがある場合、平成27年9月末まで国民年金保険料を納めることができ、まもなく終了することを知らせているリーフレット
Downloadはこちらから(1.9MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08258.pdf


 参考リンク
厚生労働省「障害年金の障害認定基準の一部を改正します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080266.html

(福間みゆき)

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有効求人倍率は2ヶ月連続で上昇 緩やかな改善が続く

9月11日  先日、愛知労働局より「2015年7月分速報 最近の雇用情勢」が公表され、愛知県の有効求人倍率(季節調整値)は1.54倍と、前月から0.04ポイント上昇し、引き続き緩やかな改善が続いている状況です。全国と東海4県の雇用情勢は以下の通りです。ちなみにこの水準はバブル以降の高水準となっています。

【求人倍率の状況】

全国の有効求人倍率(季節調整値) 1.21倍
   ・前月より0.02ポイント上昇
東海の有効求人倍率(季節調整値) 1.41倍
   ・前月より0.03ポイント上昇
    2か月連続で前月を下回る
   ・全国の求人倍率を0.20ポイント上回る
東海の新規求人倍率(季節調整値) 2.08倍
   ・前月より0.01ポイント上昇
    2か月ぶりに前月を上回る
   ・全国の求人倍率(1.83倍)を0.25ポイント上回る

【求職の状況】
月間有効求職者数(原数値)96,931人 前年同月5.5%減
 ・27か月連続で前年同月比減
新規求職者数(原数値)21,330人 前年同月6.3%減
 ・2か月ぶりに前月比減
主要態様別新規求職者(パートを除く常用)の状況
 「事業主都合離職者」 2,558人 前年同月3.1%減
  (2か月ぶりに前年同月比減)   
 「自己都合離職者」   6,213人 前年同月9.4%減
  (2か月ぶりに前年同月比減) 
 「在職者」         4,343人 前年同月4.0%減
  (2か月ぶりに前年同月比減)
 「無業者」           1,116人 前年同月19.4%減
  (42か月連続で前年同月比減)


参考リンク
愛知労働局ハローワーク「最近の雇用情勢」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/houdouhappyou_2015/sokuhou.html

(三好奈緒

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マイナンバー 法人番号指定通知書は2015年10月22日から順次発送

法人番号 マイナンバーの通知カードの発送開始まで1ヶ月を切り、各種メディアでもマイナンバーに関連する内容の情報が多く取り上げられています。そのような中、国税庁から各企業等に通知される法人番号の「通知・公表」スケジュールが公表されました。

 設立登記法人については、2015年10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送が行われる予定で、東京都23区は10月22日、愛知県は11月11日、大阪府11月18日などとなっています。また、公表については、通知したものから順次行われることになっており、初回は10月26日(月)の予定となっています。

 法人番号は、画像のような法人番号指定通知書により通知され、商業登記上の本店または主たる事務所の所在地に送付されることになっており、法人番号のほかに、法人番号指定年月日、法人番号の指定を受けた者、国税庁法人番号公表サイトの表記が記されています。なお、法人番号が検索できる「国税庁法人番号公表サイト」は、10月5日に開設される予定です。法人番号の通知も確実に受け取り、内容を確認しておきましょう。
「国税庁法人番号公表サイト」へのアクセスはこちら(10月5日開設予定)
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp


参考リンク
国税庁「法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

(宮武貴美)
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マタハラの原因は男性社員の理解不足・協力不足という結果に

マタハラ 先日、連合より「第3回マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」が発表されました。2年前に第1回が行われたこの調査ですが、この8月に第3回が実施されました。

 2年前の5月に初めて実施された調査では、マタハラ自体の認知度が低く、「言葉も意味もはじめて知った」という人が79.5%、逆に「言葉も意味もよく理解している」という人は6.1%に限られていました。それが、今回の調査では、ほぼ逆転の状況となり、「言葉も意味もはじめて知った」という人が6.4%、「言葉も意味もよく理解している」という人は78.0%となりました。最高裁でマタハラに関連することが争われたり、それに伴い厚生労働省が通達を発出したことで認知が急速に高まったと考えられます。そして、実際にマタハラ被害を受けた人については、正規労働者が34.9%、非正規労働者が75.6%となっています。

 そのマタハラの原因についても調査が行われており、多いほうから「男性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」が67.3%、「職場の定常的な業務過多・人員不足」が44.0%、「女性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」が39.1%という結果となっています。この結果から、他のハラスメント対策と同様に、どのようなものがマタハラに該当するかということを、研修などで共有していく必要があるのでしょう。

 今回の調査は、かなり充実した項目・内容になっていますので、全体を確認することで、マタハラに関する現状を知ることができます。


関連blog記事
2015年7月15日「2日間で500件以上の相談が寄せられた連合の「女性のための全国一斉労働相談」」
https://roumu.com
/archives/52078955.html
2015年6月4日「増加する労働局へのマタニティハラスメント相談」
https://roumu.com
/archives/52075388.html
2015年4月2日「マタハラ防止のために通達解釈を示した厚生労働省の不利益取扱いQ&A」
https://roumu.com
/archives/52069244.html
2015年1月27日「「最高裁判決を受けて改正された均等法・育介法の不利益取扱い禁止等に関する通達」
https://roumu.com
/archives/52063257.html
2014年6月11日「急速に認知が高まる「マタハラ」と考えられる原因」
https://roumu.com
/archives/52038932.html

参考リンク
連合「第3回マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20150827.pdf

(宮武貴美)
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はままつフラワーパーク 塚本理事長による「感動分岐点経営」セミナー 10月8日に名古屋で開催

1 株式会社名南経営コンサルティングでは、「フラワーパーク再生請負人」と呼ばれる塚本こなみ氏をお招きし、「社員の意識改革」をテーマにお話いただくこととなりました。

 塚本氏は来場者数が落ち込み、赤字化したあしかがフラワーパークを、たった1年で黒字化し、来場者数を5倍にまで増やした実績が認められ、はままつフラワーパークの理事長に就任。再度来場者数を伸ばし、2件目の再建に成功しました。当日は、その経営改善の実体験を基に、『感動分岐点経営』とそれを成功へと導く塚本流社員教育についてお話し頂きます。すべての経営者、経営幹部、人事責任者のみなさんにお聞きいただきたいお話です。是非ご参加ください。


名南ビジネスカレッジ特別企画
「プロフェッショナル~仕事の流儀~」「カンブリア宮殿」に出演した塚本こなみ氏がお伝えする
社員の意識を変える!感動分岐点経営
日時:平成27年10月8日(木)午後2時~午後4時
講師:塚本こなみ氏 はままつフラワーパーク理事長 


フラワーパーク再建の体験談
感動分岐点経営とは
塚本流社員の意識改革

[開催要領]
会 場:ウインクあいち(愛知県産業労働センター)902会議室(名古屋駅)
受講料:お一人様3,000円(税込) 
※名南ビジネスカレッジ(MBC)特別会員様は、1社2名様まで無料でご招待致します。
定 員:150名

[詳細およびお申込み]
 以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/16832/

(大津章敬)

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機械安全規格を活用して労働災害を防ぎましょう

lb03174タイトル:機械安全規格を活用して労働災害を防ぎましょう
発行者:厚生労働省
発行時期:平成27年7月
ページ数:8ページ
概要:産業機械を安全に使ってもらうために日本工業規格などの内容をとりまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(2,284KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03174.pdf


参考リンク
厚生労働省「平成27年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html


(福間みゆき)

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日本年金機構の個人情報流出に関する再発防止に見る自社のセキュリティ対策

不正アクセス 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出問題は、流出件数の多さや、その問題のある管理方法について多くの批判を受けることになりました。そして、原因究明と再発防止のための検証を行う情報流出事案検証委員会が設置され、先日、検証報告書が公開されました。

 この報告書では、情報流出について、事実の認定、標的型攻撃と情報流出の原因を行い、再発防止策を提言しています。この再発防止策の「人的体制の整備」については、一般企業が情報を漏えいを防止するための対策として、参考になることも多いため、内容を確認しておきましょう。
セキュリティ対策本部の設立
 機構には、副理事長をトップとする形だけの情報セキュリティ体制があるが機能していなかった。早急に、十分な判断力のある最高情報セキュリティ責任者の下にセキュリティ対策本部を設立し、役職員の役割・責任・権限を明確にし、各自が自らのなすべきことを熟知し、その責務を果たせるようにすべきである。そして、専門機関などと連携し最新の情報を入手すると共に、有事の際に共同して対処できる関係を構築しておくべきである。
CSIRTの設立
 機構は、膨大な個人情報を取り扱っていながら、緊急時に対応すべきCSIRTを設けていない。機構内の的確な判断力を有する幹部から適任者をトップに選び、外部専門家の支援を受ける体制のCSIRTを設立すべきである。その場合、現場で作業するメンバーをも含めた機動的に動ける体制にすべきである。
※CSIRT
 セキュリティインシデントに対応するための組織。平時はインシデント情報等の収集・分析とそれに基づく対応方針・手順の策定にあたり、インシデント発生時には緊急対応を担う。
共有フォルダなどの個人情報の一元的管理と整理
 機構の共有フォルダには、膨大な個人情報が漫然と積み上げられ、これを一元的に管理していなかったことから、共有フォルダに保管されていた情報の調査に長時間を要し、いまだにその全容が明らかになっていない。
 個人情報は、インターネットの環境から遮断し、やむを得ないものは分割して厳格に管理すべきである。その際、現場の実情を理解し守れる規則を作るとともに、作った規則は必ず職員に守らせることが必要である。
教育訓練の徹底
 サイバー攻撃の端緒を把握するのは、PC端末を扱う者全てにその機会があるから、そのポストを問わず教育訓練の実施が必要である。特に幹部には、リスク管理や危機管理の在り方などのセキュリティマネジメントの教育研修を、その他の職員には擬似メールなどによる実践的な訓練が必要である。
外部監査の実施
 独立した専門家による情報セキュリティ監査を行う必要がある。内部の監査機能が不十分である以上、外部の目で問題点を発見するのは民間では当然のことである。また、一連の再発防止策を講じた段階で保証型セキュリティ監査を受けることが望ましい。
明確な情報セキュリティポリシーなどの策定
 機構の情報セキュリティポリシーや手順書は、標的型攻撃を予測したものではなかった。このことが今回の攻撃に対し、適切な対応ができなかった一因でもある。速やかにこの標的型攻撃に備えた明確で活用しやすい情報セキュリティポリシーや手順書を策定すべきである。

 情報漏えいの問題は、普段、問題なく実務が処理をされていると、どうしても危機管理意識が低下していくものです。今後、マイナンバー制度が開始されることで、情報セキュリティーへの関心はさらに高まっています。この報告書も参考に、自社の体制整備を進めていきたいものです。


参考リンク
厚生労働省「日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会検証報告書について 検証報告書(要約版)」
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/houdouhappyou_150821-01.pdf

(宮武貴美)
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愛知県 中小企業経営者向けの「あいちBCP講習会」の参加者を募集

9月09日

 東日本大震災以後、大きな災害の発生時に、企業が事業を続け、もし中断しても早急に再開させるためにあらかじめ優先すべき業務や手順等を定めておくBCP(事業継続計画)が注目を集め、大企業を中心に策定する企業が増えています。しかし、中小企業においてはBCP策定に取り組む余裕がないことから、なかなか策定が進んでいません。

 このため、愛知県では、中小企業の経営支援の一環として、経営者の皆様が自社のBCPを策定するきっかけとするため、名古屋大学減災連携研究センター及び名古屋商工会議所と共催で「あいちBCP講習会」を開催します。参加費は無料ですので、BCP策定がまだの会社の皆さんはご参加されてはいかがでしょうか?


日時
2015年10月30日(金)午前10時~午後5時まで
場所
名古屋大学減災館2階災害対策室
名古屋市千種区不老町 
電話:052-789-3468
内容
講演① 震災に備え、企業活動を守る
      名古屋大学減災連携研究センター長 福和伸夫教授
講演② 防災対策への取り組み
      株式会社豊田自動織機総務部防災室室長 奥村昭俊氏
減災館見学
講演③ 小さな会社がすすめる防災計画~身の回りからできる些細な取り組み~
      株式会社マルワ代表取締役社長 鳥原久資氏
ワークショップ
      名古屋大学減災連携研究センター寄附研究部門教員
主催
愛知県、名古屋大学減災連携研究センター、名古屋商工会議所
定員
60名(先着順)
※中小企業経営者の方を優先
参加費
無料
申込方法
参加申込書に必要事項を記入し、FAX又はメールにて申込み
※参加申込書は以下リンクよりダウンロードできます
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000085/85422/27bcp_hp.doc
FAX:052-954-6924
E-mail:kinyu@pref.aichi.lg.jp
申込締切
2015年10月9日(金)
問い合わせ
愛知県 産業労働部 中小企業金融課 団体指導グループ
担当:小西、野地
電話:052-954-6335
内線:3342,3340
E-mail:kinyu@pref.aichi.lg.jp


参考リンク
愛知県「中小企業経営者向けの「あいちBCP講習会」の参加者を募集します」
http://www.pref.aichi.jp/0000085422.html

(三好奈緒

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