現在、各地で開催中の「これから人事コンサルを始める社労士のための人事制度構築[超基礎]講座」ですが、2015年7月28日(火)に名古屋でのアンコール開催が決定しました。毎回、満席のセミナーですので、日程は少し先になりますが、お早めにお申込みをお待ちしております。
最近、人事制度構築の相談が非常に多く、私個人の話で言えば、21年間のキャリアの中でももっともコンサル案件を抱えている状態にあります。現在、人事制度を構築する場合には、労働時間制度をはじめとした労務管理の知識が不可欠ですので、この分野は社労士が手掛けるべきと以前からお話しているところです。そこで全国各都市でこれから人事コンサル業務を始めたいとお考えの社労士のみなさんを対象に、その第一歩を踏み出して頂くための基礎講座を開催することとなりました。
これから人事コンサルを始める社労士のための人事制度構築[超基礎]講座
～人事制度構築は人材不足時代に求められる社労士の基本サービス
講師：株式会社名南経営コンサルティング 執行役員人事労務統括 大津章敬
最近は企業を訪問すると、人がなかなか採用できないという相談を受けることが増えています。このような人材不足の時代には、既存社員の定着促進と効果的な人材育成が不可欠になることから、人事制度の構築ニーズが大きく高まります。また今後予定される労働時間法制改革は、人の働き方を大きく変えることに繋がるため、労働時間制度の見直しと同時に人事制度改革が求められることも増加するでしょう。こうした環境の変化から、今後の社労士にとって人事制度構築は、顧客獲得のための重要サービスとなっていくことは間違いありません。
しかし、人事コンサルという分野は多くのみなさんにとって「敷居の高いもの」であるようです。そこで、そうしたコンサルティング未経験のみなさまを対象に「これから人事コンサルを始める社労士のための人事制度構築[超基礎]講座」を開催することとしました。この講座では人事コンサルで取り扱う資格等級制度、賃金制度、賞与制度、退職金制度、人事評価制度の全体像を掴むことを目的に、最低限知っておきたい人事コンサル業務の基礎について分かりやすくお伝えします。この講座を３号業務実施のきっかけにして頂ければ幸いです。
[セミナー内容]
人事コンサルってなにを行っているの？
人事制度構築の全体スケジュールと進め方のポイント
最低限知っておきたい専門用語・基礎知識
ベアと定昇、昇格と昇進、モデル賃金の使い方など
人事コンサルで取り扱う各分野の全体像を掴もう！
(1)資格等級制度って何のために設けるの？
(2)すべての基本給制度に共通した制度設計のポイント
(3)諸手当はどう考えるの？設計のポイントは？
(4)貢献度反映型の賞与制度や退職金制度のポイント
(5)人事評価制度はお金を決めるためのものなの？
労働時間制度改革と人事制度改革が不可分の時代
[会場および日時]
名古屋会場：名南経営本社
Ａ日程：2015年2月27日(金)[終了]
Ｂ日程：2015年7月28日(火)
時間はすべて午後1時30分～午後4時30分
※当日午前に「何もしなくてもコンテンツが毎週自動更新される！社労士向けホームページ作成システム活用セミナー」を開催します。こちらも是非お申込ください。
http://www.lcgjapan.com/seminar/2015hpsys_1/
[受講料]
3,000円(税別)
※セミナーの最後に日本人事労務コンサルタントグループの紹介をさせていただきますので、通常より安い料金設定になっております。
[対象者]
本講座は、人事制度改定を行うにあたっての基礎知識や業務の全体像の習得を最大の目的としますので、原則として人事コンサル業務の経験がない方、もしくは指導歴の浅い方を主として対象とした講座内容となっております。業務の実績のあるみなさんには基礎知識の確認になる部分が多くなると予想されますので、ご了承願います。
[詳細および申し込み]
以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/2015consul_1/
(大津章敬
)
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
TEL 052(229)0730
お問い合わせフォーム http://www.roumu.co.jp/contact.html
全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu
愛知県は先日、毎月公表している「愛知県の勤労」において毎月勤労統計調査の平成26年11月分から平成27年1月分までの「特別に支給された給与」のうち、賞与として支給された給与（年末賞与）を抜き出して集計した「平成26年年末賞与の支給状況」を発表しました。この集計は事業所規模30名以上の企業を対象としており、結果は以下の通りとなっています。
詳しくは「平成26年年末賞与の支給状況」をご覧ください。
）
) 
当社ホームページ
) 
最新情報の速報は
)
