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　今年4月および10月に施行される改正育児・介護休業法に対応した「改訂３版 総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」が2月21日に発売されます。先日、詳細版の育児・介護休業規程が厚生労働省から公開され、規程の改定作業を行っている方も多いのではないかと思いますが、是非本書で改正箇所も含め、同法の理解を進めて頂ければと思います。
　
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改訂３版 総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本
著者：宮武貴美(特定社会保険労務士)　社会保険労務士法人名南経営
〇概要
育児・介護休業法の改正内容を盛り込んだ「産休・育休の定番解説書」の改訂3版
従業員やその家族が妊娠・出産したときの各種手続きは、たくさんの法令が絡むこともあって複雑です。また、改正育児・介護休業法は、たび重なる法改正によって、仕事と育児の両立支援制度はより複雑になっており、法令に基づいた制度を理解し、所定の手続きを正確に行うことは容易ではない状況にあります。

本書は、手続きに戸惑う総務担当者をバックアップする「産休・育休の定番解説書」の改訂3版。

「従業員が子育てしやすい環境づくりはどうすればいい?」
「従業員が育休をとる場合の企業側の備えは?」
「出産や子育てをする部下を持つ管理職に制度をどう説明すべき?」etc.

2025年4月から順次施行される改正育児・介護休業法の実務を、総務担当者の役割を意識しながら、わかりやすく解説。「女性従業員」「男性従業員」「企業」、それぞれに役立つ内容になっています。

本書には、
1. 育児・介護休業規程の文例
2. 女性従業員向けの産休・育休の手引き
3. 管理職向けの産休・育休の手引き
4. 男性従業員向けの産休・育休の手引き
をダウンロードできるサービスが付いています。

制度をきちんと説明できるかどうか心配な方は、こちらのダウンロードサービスを、とことんご活用ください。

価格：2,640円
出版社‏:日本実業出版社
発売日:2025年2月21日
単行本（ソフトカバー）:328ページ
ISBN-10:4534061668
ISBN-13:978-4534061669
amazon購入ページ：
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(大津章敬)

　時代や環境によって人の考え方は大きく変化しますが、近年は新型コロナウイルスの感染拡大なぢ大きな環境変化が続いており、労働者の意識も変化が激しい時代となっています。今回は、日本能率協会の「イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2024」から、新入社員の働き方に関する意識の変化について見ていきましょう。
　
　最近の新入社員は、テレワークを好み、自己の市場価値を上げることを強く意識し、転職についてもポジティブな考えを持っているという印象がありますが、今回の結果を見ると必ずしもそうではなく、保守的になってきているように感じられる内容となっています。以下では主要な回答を取り上げましょう。

• テレワークではなく、できる限り出社して仕事をしたい　53.9％(2020年)→58.9％(2024年)
• 現在の会社でずっと働き続けたい　49.0％(2020年)→61.5％(2024年)
• キャリアは自ら切り開く必要があると認識している　89.2％(2022年)→68.4％(2024年)
• 今後、部長や課長といった管理職に昇進していきたい　47,8％(2020年)→53.0％(2024年)
• 企業がジョブ型採用をス視診しているかどうかは入社の意向に影響した　51.1％(2022年)→63.6％(2024年)
• 評価に関して「何時間働いたか」「何年勤続してきたか」を考慮して評価されることを好む　35％(2020年)→44.5％(2024年)

　こうした意識の変化の背景には、Z世代の自身のなさ、不安の大きさが関係していると考えられます。バブル世代と比較すると、「自分自身に満足している」「自分詩人の行動や言動に自信がある」「自分はより良くなれる」といった項目の回答が少なく、逆に「恥をかきたくない」「他人からの評価が気になる」の回答が多くなっています。
　
　若手社員とのコミュニケーションや育成においては、こうした意識の変化を踏まえた対応が望まれるのでしょう。

参考リンク
日本能率協会「イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2024」
https://www.jmam.co.jp/topics/1289756_1893.html

(大津章敬)

タイトル：令和４年４月施行年金制度改正資料【在職老齢年金関係】（令和6年5月版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2024年5月
ページ数：16ページ
概要：在職老齢年金制度の見直しと、在職定時改定の導入について説明された資料

Downloadはこちらから(1.48 MB）
https://roumu.com/pdf/2025021041.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金制度説明会および年金委員研修用資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00013.html

（豊田幸恵）

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2025年2月号が発売になりました。今月は「施設内で職員の私物の紛失が相次ぐ　疑わしい職員の所持品検査を行いたい」というタイトルで職員に対する所持品検査について解説しています。

ぜひご覧下さい。

参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

（菊地利永子）

　育児・介護休業法および育児・介護休業法施行規則では、介護休業等の対象となる「要介護状態」について「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」と定義しています。そして、「常時介護を必要とする状態」については、通達で具体的な内容が示されています。

　この常時介護を必要とする状態について、主に高齢者介護を念頭に作成されており、子どもに障害のある場合や医療的ケアを必要とする場合には解釈が難しいケースも考え得るということから、見直しが行われてきました。

　そして、先日、通達が見直され、「障害児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合を含む。」ということが明記され、「介護保険制度の要介護状態区分において要介護２以上であること」に該当しないときに判断される項目も一部見直しが行われています。

　具体的な変更後の内容は、参考リンクにある通達の別添1（180ページの次のページ）からご覧いただけます。

参考リンク
厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和７年２月５日職発0205第４号、雇均発0205第２号）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001378913.pdf
（宮武貴美）

タイトル：令和６年度事務担当者研修
発行者：日本年金機構
発行時期：2025年1月
ページ数：31ページ
概要：厚生年金保険および健康保険業務における各種届書の不備が多い点や、取り扱いの注意事項を紹介した資料

Downloadはこちらから(2.55 MB ）
https://roumu.com/pdf/2025021341.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金委員研修を開催しています」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/7.html

（豊田幸恵）

タイトル：離職証明書の書き方～初めての方向け～
発行者：愛知労働局
発行時期：2024年7月
ページ数：16ページ
概要：離職証明書（離職票）の作成について説明した資料

Downloadはこちらから(1.29 MB）
https://roumu.com/pdf/2025021241.pdf

参考リンク
愛知労働局「【名古屋南】雇用保険手続きに関するご案内」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/list/minami/hoken-kaisha.html

（豊田幸恵）

　新型コロナウイルスの感染拡大以降、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響を継続的に調査している日本生産性本部の「働く人の意識調査」ですが、先日、その第16回の結果が公表されました。本日はその中から、兼業・副業の実施意向について見ていきたいと思います。
　
　兼業・副業の実施意向について、その意向がもっとも高かった2020年10月の結果と今回の結果を比較すると以下のようになっています。
現在、兼業・副業を行っている　10.0％→9.3％
将来的には行ってみたい　40.6％→27.2％
兼業・副業を行う気はない　49.4％→63.5％

　このように「現在、兼業・副業を行っている」の回答は概ね10％弱で安定していますが、「将来的には行ってみたい」という回答は継続的に低下し、今回、調査開始以来最低の27.2％となりました。この背景には雇用不安の緩和が関係していると考えられます。「雇用不安を感じる」と回答している者の副業実施意向（行っている＋行ってみたい）は49.3％と高い水準にある一方、「雇用不安を感じない」者においては24.4％と半分以下の回答に止まっています。
　
　コロナの感染拡大期は雇用不安が高かった上に、時間的な余裕もあったため、兼業・副業の実施意向が高まりましたが、その後、正常な生活を取り戻すにつれ、意向が低下したようです。
　
　兼業・副業については今後、割増賃金計算における労働時間通算ルールの廃止が予想されますが、その関心がどこまで高まるかが注目されます。

参考リンク
日本生産性本部「第16回 働く人の意識調査(2025/1/30)」
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007214.html

(大津章敬)

　協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分から見直しが行われています。2025年度（令和7年度）も変更が予定されており、その料率について協会けんぽの運営委員会で諮られました。具体的には、2025年1月29日に公開された資料に掲載されており、全国の平均健康保険料率10.0％維持の方向性（介護は1.59％）で、都道府県単位の保険料率案も示されています。

　正式な決定は今後になりますが、決定とその広報に目を向けておく必要があります。

参考リンク
協会けんぽ「第134回全国健康保険協会運営委員会資料」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r06/005/250129/

（宮武貴美）

タイトル：令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年2月
ページ数：1ページ
概要：令和7年度の雇用保険料率について案内したリーフレット

Downloadはこちらから(341.17 KB）
https://roumu.com/pdf/2025021042.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

(豊田幸恵)