10月に入り、今年度もいよいよ後半戦となりました。今月は雇用保険法や雇用対策法の改正が行われます。いずれも実務に大きな影響のある改正ですので、ご注意ください。
10月法改正に関するblog記事
2007年8月24日「[平成19年雇用保険改正]周知を忘れずに！10月の教育訓練給付の要件等変更」
https://roumu.com
/archives/51050934.html
2007年5月15日「[平成19年雇用保険改正]教育訓練給付の要件等変更 」
https://roumu.com
/archives/50970675.html
2007年5月14日「[平成19年雇用保険改正]育児休業給付の給付率引き上げ」
https://roumu.com
/archives/50969725.html
2007年5月11日「[平成19年雇用保険改正]雇用保険の受給資格要件変更」
https://roumu.com
/archives/50967273.html
2007年9月20日「[外国人雇用状況報告改正]不法就労防止への取り組み」
https://roumu.com
/archives/51069364.html
2007年8月20日「平成19年10月より外国人を雇用する度に雇用状況報告の届出が義務化」
https://roumu.com
/archives/51047809.html
2007年9月19日「[改正雇用対策法 Part2]労働者の募集・採用において年齢制限が認められる例外」
https://roumu.com
/archives/51065622.html
2007年9月14日「[改正雇用対策法 Part1]労働者の募集・採用の年齢制限の禁止」
https://roumu.com
/archives/51065622.html

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[10月の主たる業務]
10月1日(月)外国人雇用状況の届出制度スタート
参考リンク：厚生労働省「外国人雇用状況の届出制度」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html

10月1日(月)大学生への採用内定の通知開始
参考リンク：日本経団連「2007年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/070.html

10月1日(月)全国労働衛生週間（～7日（日）まで）
参考リンク：厚生労働省「平成19年度全国労働衛生週間実施要綱決定」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0720-1.html

10月1日(月)高年齢者雇用促進月間
参考リンク：独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構「ごぞんじですか？10月は「高年齢者雇用支援月間」です」　
http://www.jeed.or.jp/activity/activity01.html#sec06

10月10日(水)一括有期事業開始届（建設業）届出
主な対象事業：概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク：兵庫労働局「一括される有期事業を始めたとき」
http://hyoug-roudoukyoku.go.jp/seido/roudou_hoken/B/hajimetatoki.htm

10月10日(水)9月分の源泉所得税、住民税特別徴収税額の支払
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

10月31日(水)9月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：社会保険庁「費用の負担」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo12.htm#2

10月31日(水)労働者死傷病報告書の提出（休業4日未満の7月から9月分の労災事故について報告）
参考リンク：徳島労働局「労働者死傷病報告の提出について」
http://www.tokushima.plb.go.jp/eisei/eisei/eisei01.html
福岡労働局　「安全衛生関係様式」
http://www.fukuoka.plb.go.jp/22yoshiki/yoshiki02/index.html

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[トピックス]
[社会保険料]定時決定の反映と新しい保険料率による控除
　定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、社員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。また、平成19年9月分（10月納付分）から厚生年金保険の保険料率が改定されていますので、新しい保険料率表を確認ください。
参考リンク：社会保険庁「政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo17.htm

雇用保険の受給資格要件の変更
　今回の雇用保険制度改正における受給資格要件が一本化については10月1日以降に離職された方から対象とされます。これにより、基本手当を受給するためには、原則12月（各月11日以上）の被保険者期間が必要になります。※倒産・解雇等により離職された方は、6月（各月11日以上）が必要です。
参考リンク：厚生労働省「平成19年度雇用保険制度改正関連資料」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html

育児休業給付の支給を受けた期間が基本手当の算定基礎期間から除外
　10月1日以降に育児休業を開始した方から対象に、育児休業給付の支給を受けた期間が基本手当の算定基礎期間から除外されます。
関連blog記事：2007年07月18日「[雇用保険法改正]育児休業給付を受給した場合の基本手当との調整」
https://roumu.com
/archives/51022618.html

教育訓練給付の要件・内容の変更
　10月1日より、教育訓練給付の要件・内容が変わります。これにより、被保険者期間によって異なっていた給付率および上限額が一本化され、被保険者期間3年以上であれば20％（上限10万円）となりました。また当分の間、初回に限りますが、被保険者期間1年以上の場合も教育訓練給付を受給できるようになりました。いずれも10月1日以降に指定講座の受講を開始した方が対象です。
関連blog記事：2007年05月15日「[平成19年雇用保険改正]教育訓練給付の要件等変更」
https://roumu.com
/archives/50970675.html

外国人労働者の雇用状況の届出
　10月1日から、すべての事業主に、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇入れまたは離職の際、当該外国人労働者の氏名・在留資格・在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられました。届出を怠ったり虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となっています 。また、10月1日時点で既に雇用されている外国人労働者についても、届出の対象となります。
参考リンク：厚生労働省「外国人雇用状況の届出制度」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/
厚生労働省「届出様式について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/02.html

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[今月のアクション]
教育訓練給付の変更を社員に周知
　上記のトピックスに挙げたように、教育訓練給付の要件・内容が変わりました。この改正内容を社員に周知し、自己啓発を促す機会としたいものです。
関連blog記事：2007年05月15日「[平成19年雇用保険改正]教育訓練給付の要件等変更」
https://roumu.com
/archives/50970675.html

年次有給休暇の付与
　4月入社の新入社員の年次有給休暇は通常、10月より付与がなされます。そのため新入社員について新たに管理シートを準備し、対象者に有給休暇を付与し管理シートの更新を行っておく必要があります。
参考リンク：福岡労働局「年次有給休暇」
http://www.fukuoka.plb.go.jp/5kanto/kaisei/kaisei04.html

(福間みゆき)

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