先日、東京労働局より「平成19年度における個別労働紛争解決制度の利用状況」の結果が公表されました。これによれば、平成19年度において、都内21か所の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は前年比8.2％増の132,463件となり、過去最高を記録しました。また、あっせん申請受理件数こそ1,430件と前年比0.5％のマイナスになっていますが、民事上の個別労働紛争相談件数は前年比2.0％増の19,974件、助言・指導申出受付件数も2.6％増の560件となっており、多くの企業で労働に関する問題が発生していることが分かります。

　今回の調査を詳細に見てみると、民事上の個別労働紛争に関する相談の主な内容は、「解雇」に関するものが全体の24.3％ともっとも多くなっていますが、これに次ぐのが「いじめ・嫌がらせ」に関するものの14.2％となっています。この「いじめ・嫌がらせ」の件数は平成16年度が1,676件、17年度が2,358件、18年度が2,972件、そして19年度が3,317件と毎年右肩上がりで増加しており、平成16年度からの3年間でほぼ倍増という状態になっています（グラフはクリックして拡大）。パワハラについては徐々に認知が進み、多くの企業では研修の開催など、その対策が進められていますが、今後はより総合的な「いじめ・嫌がらせ」の現状把握と対策が求められるでしょう。

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参考リンク
東京労働局「平成19年度における個別労働紛争解決制度の利用状況」
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2008/20080709-hunsou/20080709-hunsou.html

（大津章敬）

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