第4回目となりました改正障害者雇用促進法の解説は、短時間労働者を多く雇用している企業の大きな影響を与えることが予想される常用雇用労働者数のカウント方法について取り上げることにしましょう。

　前回、2009年5月8日のブログ記事「[改正障害者法]身体障害者・知的障害者である短時間労働者のカウント方法(第3回)」で、障害者雇用率のカウント方法について、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満で雇用している障害者について原則として0.5でカウントするということをお伝えしました。この改正と並行して常用雇用労働者数のカウント方法についても見直しが行われます。

　これまで障害者の実雇用率や法定雇用障害者数（障害者の雇用義務数）の算定の基礎となる常用労働者は、週の所定労働時間が30時間以上としていました。これが平成22年7月より、週の所定労働時間数が20時間以上30時間未満の短時間労働者にも拡大し、0.5とカウントすることになっています。具体的には、左図（画像はクリックして拡大）の計算式により、実雇用率を求めることとなります。

　この改正は労働者の大半を正社員雇用している企業には、さほど大きな影響はないと想像されますが、逆に短時間のパート・アルバイトを対象としている企業にとっては、分母が大きくなるため、結果として法定雇用障害者数が増加することとなります。これにより積極的な障害者雇用が求められることになるでしょう。

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関連blog記事
2009年5月8日「[改正障害者法]障害者雇用率算定における短時間労働者の算入(第3回)」
https://roumu.com
/archives/51543611.html
2009年5月7日「[改正障害者法]適用から5年間に限り行われる障害者雇用納付金制度の特例(第2回)」
https://roumu.com
/archives/51543607.html
2009年4月24日「[改正障害者法]常時雇用労働者101人以上の企業にまで拡大される障害者雇用納付金制度」
https://roumu.com
/archives/51541112.html
2009年4月20日「4月に創設された障害者雇用に関するグループ算定特例」
https://roumu.com
/archives/51539278.html
2009年4月10日「平成22年7月に予定される障害者雇用の除外率10％引き下げの概要」
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/archives/51527384.html
2009年3月2日「労政審の答申が行われた障害者雇用促進法の改正内容」
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/archives/51510399.html
2009年2月23日「徐々に明らかになってきた障害者雇用に関する法改正の詳細」
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2009年2月17日「障害者雇用に関して創設・拡充された助成金制度」
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/archives/51503716.html
2008年12月22日「改正障害者雇用促進法が成立　障害者納付金が中小企業にも段階的に適用」
https://roumu.com
/archives/51472063.html

参考リンク
厚生労働省「障害者雇用促進法が改正されました」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyo_poster.pdf

(宮武貴美)

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