昨日のブログ記事「[改正労基法](4)引上げ分の割増賃金の支払に代えた代替休暇の付与要件」では、代替休暇の付与要件について取り上げました。今回は、これに引き続き、代替休暇を付与した場合の付与単位と取得期間について取り上げてみましょう。

　代替休暇は、1ヶ月の時間外労働が60時間を超えた場合に労使協定に基づき付与されるできるになっています。このように時間外労働の賃金支払いの代わりに休暇を付与するという目的は、労働者の休息の機会を与えることにありますが、その付与単位は「1日」もしくは「半日」とされており、この付与単位については労使協定で定めておく必要があります。またこの代替休暇を取得できる期間については、1ヶ月の時間外労働が60時間を超えた月の末日の翌日から2ヶ月以内とされており、こちらについてもこの範囲内で労使協定で定める必要があります。

　それでは次回は、この代替休暇の時間数の算定について取り上げることにしましょう。

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7月9日(木)に名古屋で労基法改正セミナーを緊急開催！
　名南経営では、来る7月9日(木)に名古屋・栄の名古屋市青少年文化センター会議室（ナディアパーク9階）で、平成22年4月施行の改正労働基準法に関する緊急セミナー「平成22年4月施行の改正労働基準法の概要と知っておきたい実務ポイント」を開催します。以下よりお申込み頂けますので、是非ご参加下さい。
https://www.roumu.com/seminar/seminar_rouki2010.html

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関連blog記事
2009年6月16日「[改正労基法](4)引上げ分の割増賃金の支払に代えた代替休暇の付与要件」
https://roumu.com
/archives/51570771.html
2009年6月15日「[改正労基法](3)特別条項付きの三六協定で新たに定めなければならない項目」
https://roumu.com
/archives/51570735.html
2009年6月11日「[改正労基法](2)法定割増賃金率引上げが猶予される中小企業とは」
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/archives/51568433.html
2009年6月10日「[改正労基法](1)法定割増賃金率引き上げと所定休日労働の関連」
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2009年6月8日「改正労働基準法の施行にかかる通達・省令・告示が発出」
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2009年3月10日「改正労働基準法の省令案要綱が明らかに」
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2008年12月24日「改正労働基準法のパンフレット ダウンロード開始」
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2008年12月16日「改正労働基準法に関する最初の通達が発出」
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/archives/51469129.html
2008年12月5日「割増率引上げを中心とした改正労働基準法成立 平成22年4月1日に施行」
https://roumu.com
/archives/51462195.html

参考リンク
厚生労働省「労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

(宮武貴美)

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