早いものでもう3月です。人事担当者にとっては本格的な繁忙期になってきました。新卒採用も佳境に入りつつありますが、今年は2012年春入社の採用から、卒業後3年以内の既卒者についても新卒枠で採用する企業が増えているようです。企業によっては2次、3次面接を行っているところも多いのではないかと思いますが、面接辞退とならないように迅速に連絡をとっていくことが重要になります。また、入社式など新しい年度を迎える準備にも取りかかりましょう。

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[3月の主たる業務]
3月10日(木)一括有期事業開始届(建設業)届出
主な対象事業：概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク：大阪労働局「一括有期事業」
http://osaka-rodo.go.jp/hoken/seido/kosin/yuki/yoken.html

3月10日(木)2月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の支払
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

3月15日(火)所得税の確定申告期限
参考リンク：国税庁「平成22年分確定申告特集」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

3月31日(木)2月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：日本年金機構「保険料と総報酬制について」
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index3.html

3月31日(木)有害物ばく露作業報告書の提出
参考リンク：厚生労働省「平成22年版　有害物ばく露作業報告について」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html

[トピックス]
協会けんぽの健康保険料率の引き上げ
　3月分より協会けんぽの健康保険料率が引き上げられます。
関連blog記事：2011年2月15日「平成23年3月分から適用となる協会けんぽの都道府県別保険料額表がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51823515.html
参考リンク：協会けんぽ「平成23年度の保険料率の決定について」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.62757.html

介護保険料率の改定
　3月分より介護保険料率が1.50％から1.51％へ引き上げられます。
関連blog記事：2011年2月15日「平成23年3月分から適用となる協会けんぽの都道府県別保険料額表がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51823515.html
参考リンク：協会けんぽ「平成23年度の保険料率の決定について」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.62757.html

平成23年3月31日で定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例が終了
　労働者数300人以下の事業主において、認められていた定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例が平成23年3月31日で終了します。
関連blog記事：2010年12月17日「平成23年3月31日で終了する定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例」
https://roumu.com
/archives/51807957.html
参考リンク：厚生労働省「高年齢者雇用対策」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha.html

[今月のアクション]
来年度の36協定締結
　従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには36協定 を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。多くの企業では年度単位でこの協定の締結を行なっていますので、その協定期間を確認し、更新時期にあたる場合には忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。
関連blog記事：2010年6月2日「[ワンポイント講座]労基署に届出が必要な労使協定と不要な労使協定」
https://roumu.com
/archives/51743934.html
2009年3月4日「[ワンポイント講座]36協定等労使協定締結時の周知の必要性」
https://roumu.com
/archives/51512399.html
2007年2月8日「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52082070.html
2009年8月6日「特別条項を付記した時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項付き36協定)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55295087.html
2010年3月4日「時間外労働・休日労働に関する協定届(様式第9号)【記載要領】」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50757657.html
2009年11月26日「特別条項付き36協定に基づく延長通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55334925.html
参考リンク：東京労働局「法令・様式集」
http://www.roudoukyoku.go.jp/standard/style/style.html

変形労働時間制に関する労使協定の作成
　年度単位で変形労働時間制を採用している企業においては、有効期限が切れてしまいますので、変形労働時間制の労使協定や年間カレンダーを作成しておきましょう。
参考リンク：北海道労働局「変形労働時間制」
http://www.hokkaido-labor.go.jp/9seidokijyun/seido/seido04.html
福岡労働局「労働基準関係様式」
http://www.fukuoka-plb.go.jp/22yoshiki/yoshiki01/index.html

退職金の支払い
　退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっ ています。退職金は、給与と異なり税負担を軽くする仕組みがあります。ただし、この特別な控除を受けることができるのは、「退職所得の受給に関する申告書」を提出 した者に限られますのでご注意ください。
参考リンク：国税庁「［手続名］退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm
国税庁「No.2732退職金に対する源泉徴収」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732.htm

一般事業主行動計画の策定・届出（従業員数101人以上300人以下の事業主）
　平成23年4月1日より、従業員数101人以上300人以下の事業主については、一般事業主行動計画の策定・届出義務の対象となります。そのため、4月1日までに届出ができるよう早急に準備を始めましょう。
関連blog記事：2011年1月20日「従業員101人以上規模企業における一般事業主行動計画策定届の届出率は15.2％」
https://roumu.com
/archives/51817179.html
2010年12月21日「従業員が101人から300人の事業主の方へ 一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務となります!!」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50965059.html
2010年11月4日「東京労働局が公開した次世代育成支援対策推進法の一般事業主モデル行動計画」
https://roumu.com
/archives/51795178.html
2010年10月20日「質問に回答すると次世代法の一般事業主行動計画策定例が表示される岐阜労働局のサイト」
https://roumu.com
/archives/51791608.html
2010年6月12日「増加する一般事業主行動計画届出と来春の改正」
https://roumu.com
/archives/51747442.html
2008年12月8日「平成21年4月より301人以上企業で次世代育成行動計画の公表・周知が義務化へ」
https://roumu.com
/archives/51462125.html
参考リンク：厚生労働省「一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(福間みゆき)

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