人事労務最新情報

　改正育児・介護休業法は、2025年4月に1段階目が施行され、10月に2段階目が施行されます。すでに施行されている2025年4月の改正点では、従業員が仕事と介護の両立ができるように、介護離職防止のための雇用環境整備等が義 […]

　雇用保険では、離職者の退職前の賃金に基づいて基本手当日額を算定して、基本手当の額を決定する仕組みになっています。この賃金日額については上限額と下限額が設定されており、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減により、その額が変 […]

　協会けんぽのホームページに、2025年7月16日付けで、「マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れにご注意ください。有効期限が切れた場合、資格確認書を送付しています。」という重要なお知らせが掲示されました。 　これ […]

　ここ数年、多くの企業で初任給の引き上げが行われていますが、その最新資料が産労総合研究所から好評されました。本日はこの結果を見ていくこととしましょう。なお、本調査の対象企業は、全国の上場企業および当社の会員企業から一定の […]

　初任給の上昇が続いています。本日はその状況を把握するため、マイナビの「2026年卒企業新卒採用活動調査」の結果を見ていきたいと思います。なお、本調査は同社サービスの会員を対象に実施されたもので、有効回答数は3,068社 […]

　2025年5月20日の記事「学生アルバイトの社会保険の扶養基準年収150万円まで拡大へ」で方向性の検討とされていた、19歳以上23歳未満の人の健康保険の認定対象者の年間収入について、現状、年間収入に係る認定要件の額が現 […]

　2024年5月に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）に関しては、2025年4月以降段階的に施行されていますが、その中の一つとして10月1日より教育訓練休暇給付金が創設されます。 　これは、従 […]

　5月に、人事院が精神保健・産業保健分野の有識者の協力を得て、各府省の状況を調査し、先進的な取組を行う民間企業へのヒアリング等を行った上で、「国家公務員の心の健康の問題による長期病休者の円滑な職場復帰のための支援手法（職 […]

　東京都が、都内労働組合の今春の賃上げの最終集計結果を公表しました。 　339件の妥結金額の加重平均は、15,891円となっており、前年の15,324円を上回りました。賃上げ率は4.69％。従業員規模別でみると以下のよう […]

　先週金曜日(2025年7月11日）に、厚生労働省で中央最低賃金審議会および同目安に関する小委員会が開催され、今年の最低賃金に関する議論がスタートしました。　　福岡厚生労働大臣からの諮問文は「令和７年度地域別最低賃金額改 […]