人事労務最新情報

　新型コロナウイルスの感染者数は落ち着きを見せていますが、ヨーロッパなどでは深刻な状況となっており、今後、冬に向かうにつれてわが国でも再度の感染拡大が懸念されています。今回は、労務行政研究所の「新型コロナウイルス感染症へ […]

　改正労働者派遣法により、派遣労働者の同一労働同一賃金は、今年の4月から企業規模に関わらず、施行されています。派遣元企業は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をする「派遣先均等・均衡方式」または一定の要件を満た […]

　来年の1月1日に改正育児・介護休業法施行規則が施行され、子の看護休暇および介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そのため就業規則の変更等を行っている企業もあるかと思いますが、これに関連し、先日、厚生労働 […]

　厚生労働省では雇用などに関するさまざまな助成金制度を設けていますが、働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース、労働時間短縮・年休促進支援コースについて多数の申請があり、先日、本年度の新規の申請受付が終了し […]

　2021年3月より、マイナンバーカードに健康保険証の情報が搭載され、オンラインでの被保険者等の資格確認が行われる予定です。これに伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、2020年10月19日以降、新 […]

　障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。 　現在、民間企業の法定雇 […]

　同一労働同一賃金の最高裁は、10月13日に大阪医科大学（大阪医科薬科大学）事件およびメトロコマースの判決が言い渡され、昨日（10月15日）、日本郵便事件として、東京・大阪・福岡（佐賀）の判決が言い渡されました。 　裁判 […]

　新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言が発令されたことを受け、多くの企業で在宅勤務が導入されました。その後、若干感染が落ち着き、元の働き方に戻した企業もありますが、一方では「基本は在宅勤務」という働き方を志向する […]

　今年の4月から大企業において、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が求められるようになり、旧労働契約法における不合理な労働条件の禁止の規定に関する裁判について、最高裁判決が出されることに注目されていました。 　今週、5 […]

　新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により、会社で休業となった中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当が支払われなかった人に対して、その労働者が申請することにより、新型コロナウイルス感染症対応休業支 […]