人事労務最新情報

　毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。 　昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の２ […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの4月号が発売になりました。今月は「職員の望ましい行動例を明確に、委員会などを活用して一体感を醸成 派閥争い […]

　労働者派遣の実務取り扱いに関する最重要資料である労働者派遣事業関係業務取扱要領ですが、2018年4月2日に改訂されています。最新版は以下よりダウンロードできますので、ご利用ください。http://www.mhlw.go […]

　厚生労働省は、先日、「平成30年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。今後、各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定す […]

　2018年4月13日のブログ記事「Ｑ＆Ａが公開！従業員からのマイナンバーの提供がないときの雇用保険の届出の取り扱い」では、従業員から個人番号の提供を拒否された場合の対応のQ&A等について紹介しました。 　これに […]

　平成30年3月から協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率が、平成30年4月からは労災保険料率、子ども・子育て拠出金率が変更になりました。そして、今回、協会けんぽのホームページで新しい子ども・子育て拠出金率が反映された平 […]

　平成30年3月5日より社会保険の事業所の手続きにおいてもマイナンバーを利用することとなりました。新様式の公開や、変更後の取扱い、e-govのシステム対応等がスムースではなかったことで、混乱をした事業所は多くあったと想像 […]

　毎年4月に厚生労働省および都道府県労働局において、その年度の労働行政における重点施策を定めた「労働行政運営方針」が策定されています。近年は労働基準監督署による臨検などが積極的に行われておりますが、この労働行政運営方針を […]

　社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津章敬が、現在発売中の日経トップリーダー2018年4月号（日経BP社）の特集「明るい降格」の中で、取り上げられております。この特集では、星野リゾートの星野佳路代表の取材および同社 […]

　いよいよ来月（平成30年5月）より、雇用保険の届出等でマイナンバーを記載すべき届出等においてマイナンバーの記載がないときには、ハローワークでは処理を進めずに届出等が返戻されることになります。 　これまでマイナンバーの届 […]