法定雇用率の引き上げなどにより重要性を増す障害者雇用の分野ですが、平成26年度の障害者雇用納付金等の申告より、申告申請に必要となる記載事項と添付書類が追加されることになっています。そのポイントとしては以下のとおりとなり […]
就業規則整備は社労士のメイン業務の一つに数えられますが、労働トラブルが増加するようになった過去10年くらいはいわゆるリスク対応型就業規則全盛の時代が続いてきました。しかし、最近では社員に望ましい行動を取ってもらうことに […]
最近、コンビニエンスストアや飲食店等の身近な場所で、外国人の店員を見かけることが多くなっていますが、先月、厚生労働省より外国人雇用についての届出状況(平成25年10月末現在)が発表されました。そこで、今回はこの届出状況 […]
2014年7月1日に男女雇用機会均等法施行規則が改正されますが、厚生労働省は先日、このポイントをまとめたリーフレットを作成し、ダウンロードを開始しました。以下よりダウンロードできますので、是非ご利用ください。http: […]
日本年金機構では、その業務に際して、法令、諸規程等の解釈または取扱方法が不明確である場合に、年金事務所等から機構本部に対して問い合わせを行う仕組みを用意しています。その上で、その問い合わせを行った内容を疑義照会回答とし […]
ここ数年、最低賃金の大幅引き上げが行われていますが、厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する様々な支援を行っています。今回、その中の一つである業務改善助成金の対象地域が平成2 […]
日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)医業福祉部会では、第18回セミナーを外国人看護師・介護士の雇用管理実例研究と診療報酬改定の2本立てで開催します。是非、ご参加をお待ちしております。 [第1部]外国人の就労拡大 […]
産労総合研究所は先日、「キャリア自律時代の自己啓発援助施策に関する調査」の結果を発表しました。この調査は、これまで以上にキャリア自律が求められるいま、従業員の自己啓発について企業がどのような援助施策を講じているのか、そ […]
阪急トラベルサポート事件最高裁判決を受け、開催決定! 事業場外みなし労働時間制についての初めての最高裁判決(阪急トラベルサポート事件)が出ました。事業場外みなし労働時間制は、実務上、営業職なども含め多く使われている制度で […]
社員の主体的な取り組みを引き出し、組織として成果を高めていきたいというのはすべての企業にとって共通の願いであります。そこで今回のセミナーでは臨床心理士として「働きやすい職場づくり」のために、行動分析学に基づいた人財育成 […]