人事労務最新情報

労政審 継続的に派遣労働者受入を可能とする報告書案を提示

 労働者派遣制度の大幅な見直しが議論されていますが、先週金曜日に厚生労働省において第203回労働力需給制度部会が行われ、その中で「労働者派遣制度の改正について(報告書(案))」が示されました。そのポイントは以下のとおりと […]

「元厚生労働事務官」高橋健社労士による社労士のための「労災保険」超実践講座 東京と大阪で開催

 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)で、以前に精神障害の労災認定基準等に関するセミナーをお願いした高橋健社労士(たかはし社会保険労務士事務所 所長)が、2014年1月に日本法令より【元厚生労働事務官が解説する「 […]

育児休業給付充実や教育訓練給付拡充など注目の改正点が含まれる改正雇用保険法案 いよいよ国会提出へ

 2013年11月5日のブログ記事「育児休業取得から半年間67%への給付率引き上げが見込まれる育児休業給付」等で今後の雇用保険法の改正動向について取り上げてきましたが、昨日、厚生労働省の労働政策審議会が、雇用保険の育児休 […]

企業が学生に求める能力は10年連続で「あの能力」

 年も明け、平成27年度入社組の新卒採用も本格化する時期となってきました。近年は学生のコミュニケーション能力の低下が指摘されますが、先日、日本経済団体連合会は毎年恒例の「新卒採用(2013年4月入社対象)に関するアンケー […]

平成26年度の介護保険料率は1.55%から1.72%に引き上げ見込み

 この時期になると、来年度の社会保険料率がどのようになるか、関心が高まりますが、このような中、協会けんぽから「平成26年度保険料率の見込みと5年収支見通しについて」が公開されました。それによると、平成26年度の料率につい […]

低迷する社会保険・労働保険のオンライン利用率

 昨年末、総務省から「平成24年度における行政手続オンライン化等の状況」が公表されました。これは、国民や企業がインターネット等を経由して行うことができる行政手続等の状況(オンライン化の状況)を取りまとめたものであり、平成 […]

服部英治の2014最新版!医業人事コンサルタント養成講座 東京・大阪・福岡で開催

 医療機関の人事労務管理は、看護師など一定の資格を保有していなければならない者を確保し、更には定着させなければならないといった特殊性があり、一般企業における人事労務管理とは押さえておくべきポイントが異なります。名南経営で […]

清原学が2014年1月31日にパソナグループ主催「中国労務・税務セミナー(東京)」の講師を務めます

 弊社の中国人事コンサルタントである清原学が、2014年1月31日に東京で開催されるパソナグループ主催「中国労務・税務セミナー」において、講師を勤めることとなりました。  本セミナーでは、中国人事・給与・税務に関して現地 […]

トライアル雇用奨励金 2014年3月から妊娠等を理由として退職した者も対象へ

 雇用に関する助成金は多々あり、年度変わりのタイミングで創設・廃止・変更されるものが多くありますが、今回、安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れた場合に支給されるトライアル雇用奨励金が2014年3月1日より拡大され […]

2013年春の賃上げ 大企業では98.0%が実施し、平均額は5,784円 (1.9%)

 昨年末に経団連は「2013年1~6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を公表しました。これは経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,923社を対象に実施されたもので、集計企業数472社。なお、従業員50 […]