人事労務最新情報

変更された日本年金機構の住所一覧表提供申出書の様式

 日本年金機構では、従業員とその被扶養配偶者の住所を確認することを目的とした「住所一覧表」の提供サービスを以前から実施してきました。これは「厚生年金保険被保険者・国民年金第3号被保険者住所一覧表提供申出書」を年金事務所に […]

日経ヘルスケア 8月号「移動中は労働時間に該当する?」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの8月号(第104回)が発売になりました。今月は「移動中は労働時間に該当する?」というタイトルで労働時間に関する […]

順次更新されている電子申請に関するQ&A

 社会保険に関する電子申請手続きは、社会保険労務士が手続きを代行することで、添付書類が省略できることなどの利便性により、少しずつ利用が拡大しているように感じます。全国社会保険労務士会連合会においても、「電子申請情報」とい […]

鹿児島労働局「雇用保険事務手続きの手引き」が平成25年8月版に更新

 雇用保険の手続きについては、各都道府県労働局・ハローワークからマニュアルが出されており、当ブログでも2012年11月16日のブログ記事「実務家必携の「雇用保険のしおり(平成24年10月)」愛知労働局よりダウンロード開始 […]

会計検査院の指摘により厳格な審査の実施が予想される両立支援助成金

 現政権は、女性の活躍を実現するための一つとして待機児童の解消を掲げていますが、これに関連した厚生労働省の支援策の一つに、事業所内に保育施設を設置すること等で助成金を支給する「両立支援助成金」があります。  この助成金は […]

12月から更なる支給条件の引き下げが予定される雇用調整助成金

 リーマンショック以降、度々支給要件の緩和を行ってきた雇用調整助成金も、今年6月に支給要件の見直しが行われ、残業相殺の実施など、以前の要件に近づく改正が行われています。そして2013年12月からは更なる見直しを行うという […]

平成25年度地域別最低賃金額改定の目安は全国加重平均で14円

 先週、各種メディアで最低賃金の引き上げについて、大きく取り上げられましたが、厚生労働省のホームページでも、中央最低賃金審議会で取りまとめられた今年度の地域別最低賃金額改定の目安の答申が掲載されています。  どの程度の引 […]

大幅に引き上げられる労災保険の特別加入者の給付基礎日額上限額

 2013年7月16日のブログ記事「9月から25,000円に引き上げが見込まれる労災保険特別加入の給付基礎日額上限額」で取り上げた労災保険特別加入の給付基礎日額上限額の引き上げが正式に決定しました。   今回、引き上げと […]

【続】社労士が就業規則などのプラスワンで提案する人事労務コンサルの進め方[実践編] 東名阪福岡受付中

 今春、全国5都市で合計12回開催し、約500名のみなさんにご参加いただきましたセミナー「社労士が就業規則改定などのプラスワンで提案する人事労務コンサルティングの進め方」ですが、「社労士として顧問先に提案できるテーマがた […]

中国人事管理の先を読む!第65回「居留証の更新」

 今回は、居留証の件で最近私自身が身をもって経験したことをお話します。  2013年7月1日から「中国出入国管理法」が施行されています。これは外国人の中国への出入国の管理を強化するものです。「外国人に対するビザ発給制度の […]