人事労務最新情報

　先日、厚生労働省から2025年の賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました。2025年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は、以下のとおりです。 件数　22,60 […]

近年、個人事業主等に対して労働者として報酬を支払う一方で、それ以上の金額を「会費」「コンサルタント料」等の名目で徴収し、国民健康保険・国民年金を逃れて低額な保険料で社会保険に加入させる事例が問題視されています。 こうした […]

2026年10月から保険料調整制度が開始されます。この制度は、新たに健康保険・厚生年金保険の加入対象となる短時間労働者が就業調整せずに働けるようにするものです。2026年10月以降に任意特定適用事業所となった事業所や、2 […]

かつては転職限界年齢35歳などと言われた時代もありましたが、近年は40代以上の人材の転職が増加している印象を受けます。そこで本日は、エン株式会社が発表した「ミドルの転職 転職者分析レポート2026」から35〜59歳のミド […]

先日、令和8年度の地域別最低賃金の答申が出揃い、54円～65円の引上げとなっています。厚生労働省では賃金の引上げを行う中小企業を支援するために、業務改善助成金を設けており、その交付申請の受付が9月1日から始まりました。申 […]

採用難が続くなか、社内人材の活用や適切な配置は人事に課された重要な課題です。しかし、その手札の一つである「転勤」が、実は優秀なミドル人材の離職リスクを孕んでいます。そこで本日は、エン株式会社が実施した「転勤・単身赴任実態 […]

今春の中小企業の賃上げに関する調査結果が経団連より公表されました。以下ではその結果を見ていきましょう。なお今回の調査は、原則従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施されたもので、この結果は、妥結し、集計可能な1 […]

かつては35歳を超えて転職をすると年収が下がるので転職はやめた方がいいといった話をよく耳にしましたが、近年は深刻な人手不足と転職市場の活況により、年収が増加する形での転職が増加しています。そこで本日は株式会社インディード […]

今年度も地域別最低賃金は大きな話題になりましたが、すべての都道府県で答申が出揃いました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和8年10月1日 […]

女性活躍やダイバーシティが叫ばれる中、女性管理職や女性役員の増加が大きなテーマとなっています。そこで本日は、帝国データバンクが発表した「女性登用に対する企業の意識調査（2026年）」からその最新状況を見ていくこととします […]