人事労務最新情報

　ここ数ヶ月間、前著「強い会社を作る人事賃金制度改革」に続く単行本「手順通りにすぐにできる退職金制度改定完全実務マニュアル（仮題）」を執筆しておりましたが、本日脱稿致しました。特に問題がなければ、9月10日頃に日本法令よ […]

　昨今、多くの企業において大規模な企業再編が進められています。企業再編には様々な形態がありがすが、本日は営業譲渡と会社分割に焦点を絞って、労働者の労働契約承継方法の違いについて解説をしてみることにしましょう。  […]

　ここ数年、多くの企業でメンタルヘルスの問題が深刻化しています。今回はその実態を理解するという意味から、社会経済生産性本部　メンタル・ヘルス研究所が昨年8月に発表した「産業人メンタルヘルス白書」:pdfより、その内容の一 […]

　昨日、連合より2005春季生活闘争第６回改定集計のデータが発表されました。まず全組合対象の回答・妥結集計によれば、7月5日現在の賃金引上げ額平均は4,951円（引上げ率1.67％）となっています。昨年の実績はは4,65 […]

　昨日、厚生年金基金連合会から7月1日現在の「企業年金基金の現況」が公表されました。 　これによれば、平成15年度が92、平成16年度が81と高水準が続いていた厚生年金基金の解散のペースが落ち、平成17年4月から7月の解 […]

　昨日、中退共より、5月末日現在の適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数データが発表されました。上限撤廃後、最初の月となった4月の引継申出が350所・10,304人と伸び悩み、5月のデータに注目していましたが、結 […]

　先日、厚生年金基金連合会より「確定給付企業年金アンケート調査」:pdfの集計結果が発表されました。   　このアンケートは今年の5月から6月にかけて、1,142件を対象に行われたもので、回答数は基金型が442 […]

　最近は、情報技術の進歩により、自宅で仕事を行う“在宅勤務者”が増加しています。在宅勤務で行う仕事の内容にもよりますが、自分の好きな時間帯に業務を行うことができますし、通勤の煩わしさもありません。育児や介護を抱える労働者 […]

　地域産業保健センターは、医師会が厚生労働省の委託を受け、産業医の選任義務のない小規模事業場（労働者数50人未満）の従業員に対する健康相談や個別訪問指導を行っている組織です。最近は職場での安全配慮義務が強く求められるよう […]

　先日、日本経団連より2005年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第4回集計)：PDFが発表されました。 　調査対象は従業員数500人未満の17業種737社。その中で回答が出ており集計可能な467社の総平均は3,80 […]