人事管理

採用担当者が今後10年間に重要性が高まると考える採用・人事施策

 中長期的に労働力人口が減少する時代に突入し、採用・人事施策の重要性が増しています。実際の採用担当者は今後、どのようなことが重要性を増すと考えているのでしょうか。本日はマイナビの「人材ニーズ調査(2019年12月調査実施 […]

2.75倍となる高校新卒者の求人倍率 9月末の内定率は64%

 現在、まだまだ人手不足感が否めない労働市場ですが、厚生労働省は先日、令和元年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめを公表しました。  これは2020年3月に高校や中学を卒業する […]

公表されたニッポン一億総活躍プラン(案) 注目の働き方改革の内容

 昨日(2016年5月18日)に開催された第8回 一億総活躍国民会議で、注目のニッポン一億総活躍プランの案が公表されました。  人事労務の実務家としては今後の「働き方改革」がどのような方向になっているのかが気になるところ […]

厚労省有識者会議 多様な正社員の報告書を公表 内容は若干物足りない印象

 多様な正社員制度の導入は現政権の労働政策の重要な柱の一つとなっていますが、先週、厚生労働省の「多様な正社員の普及・拡大のための有識者懇談会」は、その報告書をまとめ、公開しました。  これによれば、多様な正社員の効果的な […]

管理職志向のある大卒新人は45.0%と3年で10.8ポイント減

 リクルートマネジメントソリューションズは、「新人・若手の意識に関する調査」を実施し、結果を公表しました。この調査は従業員500名以上の企業に所属する大卒以上のホワイトカラー総合職に従事する新入社員(男女とも各200名) […]

正社員登用を希望する有期契約労働者は40.7% このままでよいは37.5%

 2013年10月25日のブログ記事「改正労働契約法の無期転換ルールの対応で11.9%が契約期間の上限を設定」では、連合の「有期契約労働者に関する調査」から有期契約労働者の11.9%が契約期間の上限が設定されたというニュ […]

「労働条件が悪い」ために退職した人は多くの世代で1割以上に

 少し前になりますが、厚生労働省から「平成24年雇用動向調査結果の概況」が発表されました。この調査は、主要産業の事業所における入職者、離職者等についての属性、入職及び離職に関する事情等並びに事業所における未充足求人の状況 […]

新入社員が「今の会社に一生勤めようと思う」「転職しようと思う」理由

 公益財団法人日本生産性本部「2012年度 新入社員 秋の意識調査」の結果は、2012年12月13日のブログ記事「新入社員の半数が「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」」で取り上げましたが、今回の調査結果にはいくつも気に […]

1人当たりにかける教育研修費用は32,034円に

 先日、産労総合研究所は「2012年度 教育研修費用の実態調査」を公開しました。これは産労総合研究所が発行している定期刊行誌「企業と人材」誌読者から任意抽出した3,436社に調査を行ったもので、回答のあった109社を集計 […]

売上金100万円使い込み 77.9%の企業が懲戒解雇を選択

 社員に問題行動が発生した際、どの程度の懲戒を課すことが妥当であるかは実務上、なかなか悩みの多いところであります。先日、これに関し、財団法人労務行政研究所は「懲戒制度に関する実態調査」を2007年以降5年ぶりに実施し、そ […]