労務管理・労働法

　今年4月に法施行より5年が経過し、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しましたが、実際の企業の状況を聞いていると、思いのほか無期転換の申込みが少ないという印象を受けています。そこで本日は連合の調査より、無期転換の […]

　労働基準法において、断続的な宿直又は日直勤務を行うためには、労働基準監督署長の許可が必要であり、また、解雇の予告除外についても同じく認定が必要とされています。このように労働基準監督署長の許可や認定が必要とされる手続きに […]

　昨日(2018年6月13日)、参議院において改正五輪特別措置法が可決、成立しました。これにより東京オリンピックが行われる2020年のカレンダーが以下のとおり、変更されることになりました。海の日　2020年7月20日→2 […]

　厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。先日、この年報の平成28年版が公開されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査（監督）は […]

　2018年4月6日のブログ記事「本日国会に提出された「働き方改革関係法案」公開」で取り上げた働き方改革関係法案が、本日（平成30年5月31日）、衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数票で可決しました。　今後、参議院で議論 […]

　若い世代が残業を嫌う傾向がますます強くなっているようです。日本生産性本部は先日、毎年恒例の「新入社員 春の意識調査」の2018年度結果を公表しました。この調査は、2018年春に同本部が実施した新入社員教育プログラム等の […]

　働き方改革の中で、36協定の重要性が高まっています。しかし、現実には労務管理の基本中の基本である36協定の締結・届出さえもできていない企業が少なからずあるというのが実情です。しかし、その指導を徹底するだけの十分な体制が […]

　昨年はブラックバイトという言葉をよく耳にしましたが、厚生労働省では、引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施 […]

　働き方改革が進められる中、36協定の重要性が増しています。今年度の労働行政運営方針を見ても、36協定の締結および届出に関する指導を強化する方針が打ち出されているところです。 　こうした背景から厚生労働省では、ホームペー […]

　先日よりご紹介している日本生産性本部「2017年度　新入社員　秋の意識調査」の中で気になる結果がありましたので、本日はそれを取り上げます。 　その設問は「あなたが発注者の立場であれば、取引先からお中元やお歳暮や食事な […]