労務管理・労働法

注目の「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」が公表に

 昨日(2017年3月17日)、第9回 働き方改革実現会議が開催され、注目の「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」が公表されました。以下、その全文を転載します。この内容は今後、法案としてまとめられ、2019年4月1 […]

労働時間の上限規制 経団連と連合の合意書が公表に

 労働時間の上限規制については、政府から経団連と連合の調整に委ねられ、先日(2017年3月13日)にその合意がなされました。経団連のホームページではその合意書の内容が公開されており、そのポイントは以下のとおりとなっていま […]

79.76%の企業で残業削減の取り組みを実施

 残業の削減はいまや労務管理における最重要事項となっていますが、東京商工リサーチでは、その取り組み状況を調査し、その結果を公表しました。この調査は、2017年2月14日~24日の期間にインターネットによるアンケートにより […]

国際自動車残業代請求訴訟 最高裁の判決文を確認できます

 今朝の各種マスコミでも報道されたとおり、歩合給の計算にあたり、割増賃金を控除することが認められるかを争った国際自動車残業代請求訴訟の最高裁判決が昨日言い渡され、以下のようにそれを容認する判断を示し、審理を東京高裁に差し […]

年次有給休暇の取得率は48.7% 2020年目標の70%には遠く及ばず

 過重労働対策の中では、年次有給休暇の取得も大きなポイントとなります。現在、継続審議中の改正労働基準法案では、年10日以上の年次有給休暇が付与される者について、年間5日以上の取得を義務付けるという措置が盛り込まれるなど、 […]

働き方改革実現会議 労働時間の上限を年間720時間で設定へ

 労働時間の上限設定についての議論が進められていますが、昨日行われた第7回働き方改革実現会議では、その基本的な方向性が示されました。  そのポイントは以下のとおりとなっています。36協定により週40時間を超えて労働可能と […]

「労働時間の適正把握のためのガイドライン」が策定・公開されました

 2016年12月28日のブログ記事「注目の「過労死等ゼロ」緊急対策その全体像と注目ポイント」では、違法な長時間労働を許さない取組の強化として、新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底が行われることが緊急対策に盛り込 […]

労働時間規制 36協定の上限設定はほぼ間違いない状況に

 昨日、厚生労働省で注目の「第6回仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」が開催されました。この検討会は36協定による労働時間の上限を定めるべきかが議論されていますが、報告書に先立ち、論点の整理案という資料 […]

長時間労働が疑われる事業場への監督指導 66.2%で法令違反ありという結果に

 2016年12月28日のブログ記事「注目の「過労死等ゼロ」緊急対策 その全体像と注目ポイント」で取り上げたとおり、過労死・過重労働・長時間労働の対策は国を挙げて取り組むべき事項となっています。このような中、厚生労働省か […]

64%のミドル社員が自社の労働生産性が低いと回答 その改善策は?

 日本の職場の生産性の低さがよく指摘されますが、エン・ジャパンは35歳以上のビジネスパーソンを対象に実施した「労働生産性」についてアンケートの結果を公表しました。これによれば、64%が「自社の労働生産性は他社に比べて低い […]