2月に入り、そろそろ春の賃上げに関する議論も本格化してくる時期となりました。そんな中、労務行政研究所は毎年恒例となる今年の賃金の見通しを発表しました。これは労働者側、使用者側の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実 […]
先日、内閣官房内閣人事局が「平成27年度 民間企業における退職給付制度の実態に関する調査研究」の報告書を公開しました。 まず退職給付制度の有無については、退職給付制度があるとの回答は85.1%、ないとの回答が14.9 […]
先日、厚生労働省は主要企業における昨年年末の賞与妥結額に関する調査結果を公表しました。今回の調査結果は、妥結額などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社ですので、 […]
経団連より、2016年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果の最終集計結果が公表されました。この調査は原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社を対象としたもので、今回の最終集計は妥結し、集 […]
先日、東京都産業労働局は「2016年年末一時金要求・妥結状況(平成28年12月15日現在・最終集計)」を公表しました。これは都内に所在する1,000の民間労働組合を対象として実施されたもので、今回の結果は妥結または回答 […]
中小企業を対象とした賃金調査の中でももっとも信頼性が高いものの一つが、毎年12月に公表される東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」ですが、先日、その平成28年版が公表されました。今回は隔年で調査が実施されてい […]
求人環境が厳しくなると、自社の賃金が他社と比較して競争力がない状態になっていないかといった検証も重要になります。そこで本日は産労総合研究所の「2016年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態」の中からモデル年間賃金の調査 […]
昇給に関しては、政府が賃上げの旗振り役を務めるいわゆる4年目の官製春闘の行方が気になるところですが、先日、厚生労働省より「平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が発表されました。この調査は全国の民間企業にお […]
今後、労働力人口の減少が進む環境においては、労働者の職業能力の開発、向上が不可欠です。そこで労働者の自己啓発を促進するために設けられている雇用保険の教育訓練給付の拡充が予定されています。 先日、厚生労働省で行われた第 […]
11月下旬となり、冬季賞与の準備をしている企業のみなさんが多いのではないかと思います。そこで今回は東京都産業労働局の「2016年 年末一時金調査速報(第1報)」より、今年の冬季賞与の最新状況について取り上げます。 妥 […]