人事管理・賃金

　自社の賃金水準の検証を行おうとする際、モデル賃金を活用することがありますが、中小企業を対象とした調査はなかなかなく、困ったという経験をお持ちの方も少なくないのではないかと思います。資料が存在していたとしても調査対象企業 […]

　近年、給与の支払日前に勤怠実績に応じた賃金相当額を上限として、給与の前払いを行うというサービスが一部の企業により提供され、飲食などアルバイトが多い企業で利用されています。このサービスが貸金業としての規制を受けるのではな […]

　先日、内閣府から平成30年度の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」の報告書が公開されました。この調査は、学生の就職・採用活動の実態を把握するため、平成30年度卒業・修了予定の大学生及び大学院生を対象に実施され […]

　冬季賞与の支給はもう終えたという企業が多いのではないかと思いますが、先日、東京都産業労働局は「2018年年末一時金要求・妥結状況」の最終集計を公表しました。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に実施 […]

　日本中の管理職は日々、自身のマネジメントについて悩んでいるのではないかと思いますが、一般社団法人日本能率協会は先日、全国の部課長400人を対象に、組織の活力向上に向けた取組み意識に関するアンケート調査を実施しました。 […]

　経団連は先日、「2018年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第1回集計の結果を公表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結し、集計可 […]

　新卒初任給が上昇しています。本日は経団連がまとめた2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の内容をご紹介しましょう。この調査の対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,977社で、今回はこのうち回答 […]

　先日、厚生労働省より平成30年度の民間主要企業の集計結果を以下のとおりまとめました。[集計対象]　妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業414社。 [集計結果のポイント […]

　9月に入り、徐々に官報公示されてきた地域別最低賃金ですが、昨日(2018年9月6日)、最後となる群馬県と長崎県が官報で公示され、全都道府県が出揃いました。発効年月日を確認し、自社の従業員について最低賃金を下回る設定にな […]

　深刻な人材不足の中、安定的な人材確保を進めるためには社員の定着促進と共に、効果的な人材育成が重要なテーマとなっています。しかし、中小企業ではなかなか体系的な教育プログラムを作ることはできませんし、また十分な予算を確保す […]