労使問題

労働組合への浸透が遅れる労働審判制度

 労働関係に関するトラブルを迅速かつ効果的に解決するため、平成18年4月に労働審判制度が導入されましたが、この度、東京都産業労働局が、東京都の単位組織組合および単一組織組合の本部に対し、同制度の認知度などに関して調査を実 […]

増加を続ける個別労働紛争と求められる企業の対応

 先日、愛知労働局より「平成18年度上半期における個別労働紛争解決制度の利用状況」という資料が発表されました。これは、愛知県下17ヶ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数などを集計したもの。これによれば、平成18年 […]

利用が進む労働審判制の概要

 今年の4月より労働審判制がスタートし、全国の地方裁判所において審理が開始されています。申し立て件数はまだ数えるほどですが、着実に件数は増えてきています。そんな中、今月8日に名古屋地裁においても制度開始後初となる調停が成 […]

急増する個別労働紛争解決制度の利用

 東京労働局は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく「個別労働紛争解決制度の平成17年度上半期の利用状況」を発表しました。以下がその実数ですが、ものすごい勢いで利用が進んでいることがわかります。 □総合労働相 […]

退職届受理後の懲戒解雇の効力

 近年、社員の一方的な退職届の提出に頭を抱える事業所が増えています。例えばある日突然、退職届提出と同時に「退職します!」と言ったきり出社しなくなったというケース。会社としては引継ぎについて等、頭の痛い問題です。この場合、 […]

企業の吸収合併時における雇用契約の承継

 7月29日の日本経済新聞に、パワードコムがKDDIと合併することで、当社の主要株主である東京電力株式会社とKDDIが大筋合意したとの報道がありました。この合併についてはその後、パワードコムから「合併等具体的に決定してい […]

男女雇用機会均等法施行から20年です!

2005年度は、男女雇用機会均等法が施行されて20年目という大きな節目です。現在では、均等法に関する考えは広く浸透しているように思われます。しかし実質的には、セクシャル・ハラスメントを中心とする、女性労働者からの相談件数 […]

公益通報者保護法施行と内部告発制度の運用

 公益通報者保護法が2006年4月より施行されます。今回はこの法律がどのようなものなのか、簡単な説明を致します。■目的 公益通報者を保護することで、国民の生命や身体その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もっ […]

是正勧告とはなにか?

新聞紙上に時折、 “○○会社(結構有名な企業)従業員への未払い残業代として××億円 過去3ヶ月に遡って支払い命令” というような記事が掲載されることがあります。昨年以降、特に名古屋の某労働基準監督署管 […]

労働審判制度 来春4月にスタート

 平成18年4月より、労働審判制度がスタートします。今回はこの制度の概要についてご説明を致したいと思います。労働審判制度とは、労働分野に関わる司法制度改革の一環として新設された制度です。この他にもADR(裁判外での紛争解 […]