労働契約

　新規感染者数が減少するものの、オミクロン株の出現などでコロナ禍が長引いています。雇用調整助成金の特例措置は見直しが行われるものの、依然として支給申請件数は高止まりしている状況が続いています。 　政府は雇用維持の方法とし […]

　昨日(2021年3月24日)、厚生労働省において、多様化する労働契約のルールに関する検討会の第1回が開催されました。 　この新たな検討会では、以下の論点について議論が行われます。１ 無期転換ルール関係 無期転換を希望す […]

　2019年6月8日のブログ記事「ジョブ型正社員や副業、オンライン申請等、今後の規制改革の方向性が示された答申が公開に！」では、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が出した「規制改革推進に関する第５次答申～平成か […]

　今年4月に法施行より5年が経過し、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しましたが、実際の企業の状況を聞いていると、思いのほか無期転換の申込みが少ないという印象を受けています。そこで本日は連合の調査より、無期転換の […]

　昨日のブログ記事「有期契約更新上限到来による離職票の記載法 2月5日以降退職から変更に」でも取り上げましたが、改正労働契約法に基づく無期転換ルールが4月より本格化します。そのため、今後、無期転換申込権が発生する前の雇止 […]

　今年4月より労働契約法に基づく無期転換が本格化することに関心が高まっていますが、そのような中、厚生労働省から「いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査」結果（平成29年12月）」が公開されました。これは、大手自動車 […]

　来年の4月から、有期雇用者の無期転換の申込が本格化することから、多くの企業で対応が進められています。この対応の一つに有期特別措置法の対応があり、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者について、無期転換申込権が発生しない […]

　労働契約法の無期転換ルールに関しては、一般的には来春(2018年4月1日)以降に無期転換申込権が発生するので、今年度内に対応が必要だとよく言われます。基本的にはその理解でよいのですが、特定の場合には既に無期転換申込権が […]

　平成25年4月に施行された改正労働契約法により、平成30年4月には、有無期転換申込権が行使できるようになる多くの有期契約労働者が発生することが見込まれています。いよいよ残り半年となったこともあり、厚生労働省は、9月と1 […]

　いよいよ2018年4月に労働契約法の無期転換権行使の時期が本格的に到来のします。この無期転換とは、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転 […]