労働契約

今後、整備が進められる勤務地限定正社員・職務限定正社員等のジョブ型正社員~規制改革推進第5次答申~

 2019年6月8日のブログ記事「ジョブ型正社員や副業、オンライン申請等、今後の規制改革の方向性が示された答申が公開に!」では、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が出した「規制改革推進に関する第5次答申~平成か […]

無期転換ルール 対象者の73.1%が未だ無期転換申込権を行使せず

 今年4月に法施行より5年が経過し、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しましたが、実際の企業の状況を聞いていると、思いのほか無期転換の申込みが少ないという印象を受けています。そこで本日は連合の調査より、無期転換の […]

厚労省が2月13日より開設する無期転換ルールに関する相談窓口

 昨日のブログ記事「有期契約更新上限到来による離職票の記載法 2月5日以降退職から変更に」でも取り上げましたが、改正労働契約法に基づく無期転換ルールが4月より本格化します。そのため、今後、無期転換申込権が発生する前の雇止 […]

大手自動車メーカー10社全社が期間従業員の契約更新上限を設定

 今年4月より労働契約法に基づく無期転換が本格化することに関心が高まっていますが、そのような中、厚生労働省から「いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査」結果(平成29年12月)」が公開されました。これは、大手自動車 […]

定年引上げを行ったときにも提出が必要な無期転換の二種計画申請書

 来年の4月から、有期雇用者の無期転換の申込が本格化することから、多くの企業で対応が進められています。この対応の一つに有期特別措置法の対応があり、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者について、無期転換申込権が発生しない […]

【要注意】既に無期転換申込権が発生しているケースがあります

 労働契約法の無期転換ルールに関しては、一般的には来春(2018年4月1日)以降に無期転換申込権が発生するので、今年度内に対応が必要だとよく言われます。基本的にはその理解でよいのですが、特定の場合には既に無期転換申込権が […]

厚労省が9~10月に実施する「無期転換ルール取組促進キャンペーン」

 平成25年4月に施行された改正労働契約法により、平成30年4月には、有無期転換申込権が行使できるようになる多くの有期契約労働者が発生することが見込まれています。いよいよ残り半年となったこともあり、厚生労働省は、9月と1 […]

無期転換対応で忘れてはならない定年後継続雇用の高齢者の労働条件通知書の変更

 いよいよ2018年4月に労働契約法の無期転換権行使の時期が本格的に到来のします。この無期転換とは、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転 […]

厚生労働省 4つの業種に対応した無期転換のモデル就業規則を公開

 2013年4月に施行された労働契約法の無期転換ルールも今年4月で施行から4年が経過しました。まだまだ先だと思っていた無期転換も、実質的にはあと1年後には無期転換申込権が発生してきます。よって遅くとも今年度中には、その対 […]

早めの対応が求められる有期契約労働者の無期転換と小冊子ダウンロード

 平成25年4月に改正労働契約法が施行され、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合には、有期契約労働者に無期転換権が発生するようになりました。この5年の期間のカウントは、改正法施行日の平成25年4月1日以降に開始し […]