労務管理・労働法

　このたびの台風19号による被害を受けられたみなさまには、心よりお見舞い申し上げます。被害に遭われた方が一日も早く、日常生活に戻れることをお祈りしています。 　このような大きな災害が発生したときには、関係省庁や役所より様 […]

　厚生労働省では、毎年11月を過重労働解消キャンペーン期間としており、今年も10月27日(日)に都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」が実施されます。 　これは、著しい過重労働や悪質な賃金不払 […]

　先日、厚生労働省は長時間労働が疑われる事業場に対する、平成30年度の監督指導結果を公表しました。これは、平成30年度に長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導の結果が取りまとめられたものです […]

　労働基準法では、法定労働時間および法定休日を定めており、これを超えるときには、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)を締結し、その内容を遵守する必要があります。ただし、災害その他避けることのできない事由によって、 […]

　2019年6月8日のブログ記事「ジョブ型正社員や副業、オンライン申請等、今後の規制改革の方向性が示された答申が公開に！」では、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が出した「規制改革推進に関する第５次答申～平成か […]

　働き方改革関連法の施行に伴い、年５日の年次有給休暇の確実な取得が求められるようになりました。これに伴い、2019年3月13日のブログ記事「【速報】改正労働基準法に関するQ&Aが公開」でご紹介したとおり、実務上の […]

　2019年4月からの働き方改革関連法の施行に伴い、今後、企業に対し労働局や労働基準監督署から法改正の内容の周知徹底や、改正点に関わる指導が多く行われることが予想されます。4月1日には厚生労働省労働基準局長および厚生労働 […]

　厚生労働省は先日、ホームページ上で公開していたモデル就業規則を改定、公開したばかりですが、これと前後して「就業規則作成支援ツール」を公開しました。　この支援ツールは、WEBを活用して就業規則を作ることができるものであり […]

　労働契約の締結時には、会社が従業員に書面を交付することにより労働条件を明示する必要があります。これに関し、2019年4月からは書面での交付による明示を原則としつつ、ＦＡＸや電子メール等での明示も可能となります。 　ここ […]

　2019年4月1日から施行される改正労働基準法の中で、詳細な情報がなかなか公表されなかったものとして、高度プロフェッショナル制度に関することがあります。これについて、今週の月曜日に労働基準法施行規則および労働安全衛生規 […]