労務管理・労働法

提出前に確認しておきたい36協定(新様式)のチェック項目

 改正労働基準法に伴い、4月より大企業の36協定の様式が変更となります。大きく変更となるのは、特別条項を締結する場合であり、これまで1枚の様式であったものが2枚に分かれることになります。また、特別条項の内容を記入する様式 […]

厚生労働省 労働基準関係法令違反に係る公表事案のリストを更新

 厚生労働省労働基準局監督課は先月末、労働基準関係法令違反に係る公表事案のリストを更新しました。今回の公表分は平成30年2月1日~平成31年1月31日公表分となっています。  各都道府県別に企業名の違反内容が公表されてい […]

厚労省の36協定作成支援ツール 2019年4月からの新様式にも対応

 2018年04月25日のブログ記事「厚生労働省 ネットで36協定や1年変形協定届等を作成できるサービスを開始」でご紹介したように、厚生労働省は入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な […]

過労死事案等で労働時間の的確な把握等を再度指示した厚労省の通達

 例年2月に発出されることが恒例となっている通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」について、来年度のものが2019年2月19日に発出されました。来年度も今年度と同様に、以下の3つの事項を重点的に推進す […]

1ヶ月以内のフレックスタイム制に新たに設けられた特例

 4月から清算期間が1ヶ月を超えるフレックスタイム制が始まります。時間外労働の計算方法が複雑になることもあり、導入を検討されている企業はかなり少ないのではないかと想像します。今回の改正ではこの清算期間の拡充以外にも、現行 […]

年次有給休暇取得義務化に伴い変更が必要な就業規則の規定例

 2019年4月から年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得義務化が始まります。取得義務化への対応方法は会社ごとに異なりますが、従業員自身が取得日を指定し年5日の年休を取得するときは、会社が取得時季を指定する必要はない […]

2019年1月末からスタートした裁量労働制に関する特別指導・企業名公表制度

 裁量労働制については、そもそも適用できないような業務に適用されているケースが散見されたり、また事実上、労働時間の配分などが労働者の裁量に委ねられていないとうような不適切なケースが存在すると言われています。そこで厚生労働 […]

4月から変更となるフレックスタイム制のリーフレットが公開されました

 来年4月に一部の施行が間近に迫っている働き方改革関連法ですが、厚生労働省からフレックスタイム制のリーフレットが公開されました。 新しいリーフレットは24ページあり、時間外労働のイメージや労使協定例、Q&Aが掲載されてい […]

時間外労働の上限規制・年次有給休暇の取得義務化の最新リーフレットが公開

 来年4月と施行が間近に迫ってきた働き方改革関連法の時間外労働の上限規制および年次有給休暇の取得義務化ですが、昨日、厚生労働省から新しいリーフレットが公開されました。 新しいリーフレットは各々24ページあり、詳細内容が記 […]

年度内に運用開始が見込まれる「就業規則作成支援ツール」

 働き方改革関連法の項目の中で、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化等の事項については来年4月から施行されます。これに向けて、36協定や就業規則の見直しを行っている企業も増えているのではないでしょうか。  36 […]