労務管理・労働法

　2010年4月1日に行われた前回の労働基準法改正では、１か月60時間を超える法定時間外労働に対する50％以上の率で計算した割増賃金の支払いが定められました（画像はそのときのパンフレットから）が、同時に中小企業については […]

　働き方改革はいよいよ法改正に向け、動き出しました。厚生労働省は先週金曜日に第140回労働政策審議会労働条件分科会を開催し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を公表しました。 　労務ドットコム […]

　平成25年4月に施行された改正労働契約法により、平成30年4月には、有無期転換申込権が行使できるようになる多くの有期契約労働者が発生することが見込まれています。いよいよ残り半年となったこともあり、厚生労働省は、9月と1 […]

　固定給の中で一定の時間外割増賃金を支給するという定額残業制については裁判において厳しい判断が続いていますが、平成29年7月7日付けの最高裁判決を受けて、通達が発出されました（「時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払い […]

　2017年5月25日のブログ記事「規制改革推進会議 36協定の締結指導に社労士など民間の活用を提言」では、規制改革推進に関する第１次答申の中から、労働基準監督業務の民間活用等について取り上げました。 　これに関し、先日 […]

　いよいよ2018年4月に労働契約法の無期転換権行使の時期が本格的に到来のします。この無期転換とは、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転 […]

　先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成28年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月か […]

　7月下旬に、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されましたが、先日、トラックやバス等の自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況が公表されました。 　この結果を見てみると、監督指導を実施 […]

　2017年1月20日に「労働時間の適正把握のためのガイドライン」が策定・公開され、現在、労働基準監督署はこのガイドラインに基づいて企業への監督指導を行っています。今回、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監 […]

　労働時間の上限規制に続き、これまで大きな論点となっていた高度プロフェッショナル制についても政労使合意が進められる方向となり、2019年4月の労働基準法改正がほぼ確実な状勢となってきました。今回の労働基準法では過重労働対 […]