労務管理・労働法

日本の労働生産性は製造業で米国の7割、サービス産業で5割

 働き方改革の中で、わが国の労働生産性の低さがよく指摘されます。そこで本日は日本生産性本部の「日米産業別労働生産性水準比較」の中から、産業別に見た日米の生産性の比較について取り上げたいと思います。なお、この調査は日本生産 […]

厚生労働省実施の「過重労働解消相談ダイヤル」 相談の27.9%は家族からの相談

 厚生労働省は、11月を「過重労働解消キャンペーン」月間とし、様々な対策を行っていますが、2016年11月6日には無料で相談できるフリーダイヤル「過重労働解消相談ダイヤル」を設置し、相談対応を実施しました。  今回の無料 […]

9割の労働組合が労使関係について「安定的」と認識

 厚生労働省は平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表しました。この調査の目的は労働組合と使用者間で行われる団体交渉、労働争議および労働協約の締結等の実態を明らかにすることで、民営事業所における労働組合員 […]

今回初めて作成・公開された「過労死等防止対策白書」

 先日、厚生労働省より「過労死等防止対策白書」が公表されました。これは平成26年に成立・施行された過労死等防止対策推進法第6条に基づき、国会に毎年報告を行うことになっているもので、今回初めて作成・公開された白書となります […]

経団連加盟企業が採用している長時間労働削減に向けた取り組み

 ワークライフバランスの重要性が高まっていますが、経団連ではその企業会員および地方別経済団体会員企業を対象に、ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況について調査(回答数270社)しました。  これによれば、長時間労働の削 […]

早めの対応が求められる有期契約労働者の無期転換と小冊子ダウンロード

 平成25年4月に改正労働契約法が施行され、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合には、有期契約労働者に無期転換権が発生するようになりました。この5年の期間のカウントは、改正法施行日の平成25年4月1日以降に開始し […]

今年も11月に労基署の重点監督を含む過重労働解消キャンペーンが実施されます

 過重労働対策は、現在の労働行政の中でも最重要テーマの一つとなっていますが、今年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や「日本再興戦略2016」において、長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化が盛り込まれたこ […]

運送業の8割強が労働基準関係法令違反に 地方運輸機関から監督署への通報も増加

 トラック、タクシーなどの自動車運転者は、依然として深刻な長時間労働の状況が続いており、脳・心臓疾患の労災認定件数がもっとも多い職種となっています。先日、この自動車運転者を使用する事業場に対する平成27年の監督指導、送検 […]

経団連 年次有給休暇取得促進の取り組みをスタート

 過重労働の防止、そしてワークライフバランスの推進はいまや企業の労務管理における重要テーマとなっています。中でも年次有給休暇の取得促進については、次の臨時国会でも審議される改正労働基準法案の中で、最低5日の取得義務付けが […]

2016年8月8日から強化された自動車運転事業者法違反に関する国交省・厚労省の連携

 厚生労働省は、自動車運転者の労働条件の確保・改善のため、改善基準告示等に重大な違反が認められた事案について、国土交通省と相互に通報し、必要な措置を講ずる相互通報制度を設けています。平成27年度の通報実績を見ると、運輸局 […]