労務管理・労働法

　本日は第44回衆議院選挙が行われています。今回は非常に注目の高い選挙ですので、勤務時間中に従業員より選挙に行きたいという申し出を受けることがあるかも知れません。この点に関し、労働基準法は第7条（公民権行使の保障）におい […]

　使用者は、労働者の労働時間を適正に把握し、それを適切に管理する責務を有しています（「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する指針」平成13年4月6日基発339号）が、出張中など、事業場外での業務に従事し […]

　最近、拠点の統廃合や事業のリストラクチャリングによって、大規模な配置転換を行うようなケースが増えています。この配置転換ですが、どのような根拠によって行われているのでしょうか。通常の労働契約のように、職種や勤務場所を限定 […]

　先日、「初めて外国人の方に働いてもらおうと思っているんだけど、気をつけなければいけないこと、何がある？保険は入れなきゃいけないの？」という問合わせを受けました。外国人労働者を雇用する際に、不法滞在、不法就労、強制送還と […]

　常時10人以上雇用している事業所においては、就業規則を作成の上、労働基準監督署に提出する必要があります。また雇用している人数を問わず、従業員に時間外・休日労働を行わせる場合には、36協定（時間外・休日労働に関する協定） […]

　近年、社員の一方的な退職届の提出に頭を抱える事業所が増えています。例えばある日突然、退職届提出と同時に「退職します！」と言ったきり出社しなくなったというケース。会社としては引継ぎについて等、頭の痛い問題です。この場合、 […]

　中小企業では、職場と休憩場所とが一緒ということが多いと思いますが、特に接客を主に行う事業所の場合には、自分自身が休憩中であったとしても、他に人手がなければ来客への対応をしなければならないというのが現実ではないでしょうか […]

　仮眠時間について、それを労働時間と扱うのか、休憩時間と扱うのかという点が、実務上問題とされることがよくあります。労働基準法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいますので、仮眠時間でも労働か […]

　労働契約締結にあたっては、労働基準法第15条の規定により、「労働契約の期間、休日休暇、残業の有無、賃金」等の労働条件については「雇用契約書」「労働条件通知書」という形式で書面を交付し、明示することとされています。また、 […]

　通常の企業では、時間外労働や休日労働がまったくないというところはほとんどありえません。残業する社員も普通は自分が時間外労働を行っていることに何の疑問も持たず、会社の命令であるので時間外労働をしなければならないとの認識を […]