雇用保険

平成21年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の11

平成22年度の雇用保険料率の新保険料率を含んだ雇用保険法改正内容(予定)は以下のブログでご案内しています。2010年3月15日「4月施行が予定される雇用保険法改正のポイント」https://roumu.com /arch […]

改正雇用保険法案が昨日閣議決定 雇用保険適用範囲が拡大へ

 雇用保険法等の一部を改正する法律案の今国会への提出が昨日、閣議決定されました。これにより改正雇用保険法は今年の4月1日(育児休業給付の見直しについては平成22年4月1日)施行に向け、具体的に動き出しました。以下ではこの […]

答申が行われた雇用保険法改正法律案要綱のポイント

 今週水曜日に労働政策審議会から厚生労働大臣に対して、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申が行われました。厚生労働省はこの答申を受け、雇用保険法の改正案を現在開会中の通常国会に提出し、4月より法改正が行われる […]

一時帰休により休業手当の支払があった場合の離職票の記入方法

 経済情勢の悪化に伴う生産調整により、一時帰休を実施する事業所が激増しています。そこで今回は、実際に顧問先様から受けた質問の中から、一時帰休により休業手当を支払った後に退職した社員の雇用保険被保険者離職証明書(以下、「離 […]

[速報]平成20年度雇用保険料率は据え置きで決定

 先月、見込みということでブログに掲載した平成20年度の雇用保険料率。本日、厚生労働省告示第379号として発表がありました。  この結果、見込みどおり、平成19年度に引き続き1000分の15(農林水産業及び清酒製造業につ […]

平成20年度雇用保険料率は据え置きの見込み

 今年度初めに大きな話題をさらった雇用保険法の改正。特にその保険料率については、決定が年度をまたぐ形となり、このブログでも連日取り上げていました。先日、平成20年度の雇用保険料率の変更について、厚生労働大臣より労働政策審 […]

雇用保険 高年齢雇用継続基本給付金の支給決定と制度の今後

 平成18年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法。ほとんどの企業が継続雇用制度導入で対応していると思いますが、継続雇用を進める中で比較的有効な制度として利用されているのが雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金です。今回は、 […]

[平成19年雇用保険改正]周知を忘れずに!10月の教育訓練給付の要件等変更

 以前から当ブログでご案内している雇用保険法の改正。10月1日の施行まで1ヶ月強と迫ってきました。今回の改正にはいくつかのポイントがありましたが、その中で、被保険者期間が長い社員への周知が重要となるものが、教育訓練給付金 […]

[雇用保険法改正]特定求職者雇用開発助成金の改正

 雇用保険法の改正については、これまで被保険者に関する影響を中心にブログで取り上げてきました。実際には、これ以外の改正行われていますので、本日はその中でも特定求職者雇用開発助成金の改正について取り上げてみましょう。  高 […]

[雇用保険法改正]省令に見る特定受給資格者の範囲

 平成19年10月1日施行の改正雇用保険法については、これまで何度か当ブログでも取り上げていますが、本日は今後の実務に大きな影響を与えるであろう特定受給資格者の判断基準について取り上げましょう。  今回の10月改正では、 […]