2週前より平日は毎日更新して参りました改正雇用保険法特集も本日で最終回。今回は昨年後半からの労働問題の中心として扱われている派遣労働者に関連した改正です。

　この改正雇用保険法の特集では2009年4月3日の第１回のブログ記事「[改正雇用保険法](1)適用範囲が拡大された雇用保険の被保険者」において、雇用保険の被保険者の適用範囲が拡大されたことをご紹介しましたが、派遣労働者の適用基準等も同様に変更になっています。取得と喪失に分けて改正点を押さえていきましょう（画像はクリックして拡大）。
取得
○改正前
・1年以上の雇用見込みがあること
・1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること
○改正後
・6ヶ月以上の雇用見込みがあること
・1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること

喪失
○改正前
　雇用契約期間の満了時において次の派遣就業先が決まっていなくても、派遣労働者が同一の派遣元事業主の下での派遣就業を希望しており、かつ、派遣元事業主も次の派遣就業を指示する意向がある場合には、雇用契約期間満了後、1ヶ月程度経過するまでの間は、被保険者資格を喪失しない。
○改正後
　派遣元事業主が、派遣労働者に対して雇用契約期間が満了するまでに次の派遣就業を指示しない場合には、派遣労働者が同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業を希望する場合を除き、雇用契約期間満了時に被保険者資格を喪失する。

　この改正の適用は、取得については平成21年4月1日時点で6ヶ月以上の雇用見込みがあり、適用基準に該当する場合には加入手続きを行う必要があります。また、喪失については平成21年3月31日以降に雇用契約期間が満了する場合に新たな取扱いを行う必要があります。

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関連blog記事
2009年4月15日「[改正雇用保険法](9)雇用保険料率の引下げと労働保険年度更新時の概算保険料率の変更」
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2009年4月14日「[改正雇用保険法](8)休業中に全額支給となる育児休業給付」
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2009年4月13日「[改正雇用保険法](7)常用就職支度手当の給付率の引上げと支給対象者の拡大」
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2009年4月10日「[改正雇用保険法](6)再就職手当の給付率の引上げと支給要件の緩和」
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2009年4月9日「[改正雇用保険法](5)再就職困難な者に対する基本手当の給付日数の延長」
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2009年4月8日「[改正雇用保険法](4)特定理由離職者の範囲と判断基準」
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2009年4月7日「[改正雇用保険法](3)改正に伴い新しくなった離職証明書」
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2009年4月6日「[改正雇用保険法](2)特定受給資格者に加えて新設された特定理由離職者」
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2009年4月3日「[改正雇用保険法](1)適用範囲が拡大された雇用保険の被保険者」
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2009年3月31日「平成21年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の11」
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2009年3月30日「改正雇用保険法成立 施行は明日 3月31日」
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2009年3月14日「[ワンポイント講座]雇用保険未加入が判明した場合の手続きと修正申告」
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2009年3月9日「6ヶ月以上遡って雇用保険に加入する際には遅延理由書の添付が必要に」
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2009年1月21日「改正雇用保険法案が昨日閣議決定 雇用保険適用範囲が拡大へ」
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2008年12月9日「政府の新雇用対策に掲げられた雇用保険制度の改正方針」
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参考リンク
厚生労働省「平成21年 雇用保険制度改正関連資料」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/

(宮武貴美)

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