社会保険・労働保険

　昨日(2018年1月28日)、日中両国政府は、日中社会保障協定について実質合意に至りました。今後、両国は、協定案文の確定等、必要な作業及び調整を行い、協定の早期署名を目指することになります。 　今後、この協定が締結され […]

　2016年6月8日のブログ記事「6月10日より始まる協会けんぽの被扶養者資格の再確認の実施方法」で取り上げたように、昨年も協会けんぽの被扶養者資格の再確認が実施されました。この再確認を実施した結果が、先月協会けんぽから […]

　協会けんぽでは、被保険者自身および被扶養者が治療等にかかった医療費について確認ができるように1年に1回、「医療費のお知らせ」を被保険者向けに発行しています。今年も2月にこのお知らせを事業主宛に送付し、事業主を通じて受け […]

　2017年12月21日のブログ記事「来年より変更となる源泉徴収税額表と扶養親族等のカウント」でもご案内したように、今年から所得税の改正により配偶者控除・配偶者特別控除が見直され、配偶者のいわゆる扶養の取扱いが一部変更に […]

　1月となり、そろそろ来年度の社会保険料率について変更があるか、変更がある場合はどのような料率になるかが気になる時期となりました。そのような中、先週金曜日に厚生労働省から来年度の雇用保険料率に関する見通しが発表されました […]

　社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、通勤定期券や社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものについても、保険料算定の対象として取り扱う […]

　定期的に内容が更新されている雇用保険の業務取扱要領ですが、先日、平成30年1月1日以降版に更新され公開されました。 　この要領は実務を進める上で様々な手続きについて、その取り扱いが分かりますので、迷った際にはこの内容を […]

　全国には300を超える年金事務所があり、事業所の調査、強制徴収、年金相談などの地域に密着した対人業務を行っています。これに対し、対面を要しない届書処理業務等については事務センターを設置しており、年金事務所で受け付けた届 […]

　日本年金機構では、年金事務所での対面での年金相談のほか、電話での相談も受け付けています。2018年1月10日より、新たに「ねんきん加入者ダイヤル」が設置されることとなりました。この「ねんきん加入者ダイヤル」では、以下の […]

　介護保険料率は、健康保険法で、各年度において保険者が納付すべき介護納付金の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が […]