雇用均等・育児介護

　2011年5月20日のブログ記事「リニューアルされ再オープンした「両立支援のひろば」」では、3月31日に一旦閉鎖されていた両立支援のひろばのサイトオープンを紹介しましたが、先月の下旬、財団法人21世紀職業財団が運営する […]

　先月、厚生労働省より「平成22年度 雇用均等基本調査」の結果が発表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年実施されているもので、毎回メインとなるテーマを選定の上、調査 […]

　少子高齢化対策やこれに伴う育児・介護休業法の改正等の後押しがあり、女性の育児休業取得率はここ数年上昇してきました。一方で有期契約労働者（パートタイマーやいわゆる契約社員）として働く女性が増えており、有期契約労働者が育児 […]

　急速な少子化への対策として平成15年に次世代育成支援対策推進法が成立・公布されましたが、今年の4月1日からは従業員数101人以上の企業には、「一般事業主行動計画」の策定・届出等が義務付けられています。 　この一般事業主 […]

　健康保険の被保険者およびその被扶養者（以下「被保険者」という）が出産した場合には、原則として1児につき42万円の出産育児一時金が支給されます。この出産育児一時金については、平成21年10月1日以降の出産から38万円から […]

　昨年6月30日、改正育児・介護休業法の主要部分が施行となりました。これにより、短時間勤務制度の義務化や介護休暇の新設等が行われ、多くの企業で規程の見直しが必要となり、対応をされたかと思います。 　これに関連し、先日、厚 […]

　昨年6月に改正育児・介護休業法が施行され、また、今年の4月に改正次世代育成支援対策推進法が施行されることもあり、仕事と育児の両立に関する関心は高まるばかりです。2010年12月24日のブログ記事「中小企業にも参考になる […]

　平成15年に次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）が制定されましたが、この法律により現在、301人以上の従業員を雇用する企業においては、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定および都道府県労働 […]

　近年、ワークライフバランスという言葉を非常に多く耳にするようになりました。政府では、急激に進展する少子化に対し、仕事と生活の調和を図ることで、歯止めをかけようとしています。徐々に企業においても、その取組みは進んできてお […]

　2010年10月20日のブログ記事「質問に回答すると次世代法の一般事業主行動計画策定例が表示される岐阜労働局のサイト」では、岐阜労働局が作成した「一般事業主行動計画策定支援サイト」について取り上げましたが、他の労働局で […]