雇用均等・育児介護

厚労省から示された第4次男女雇用機会均等対策基本方針案

 厚生労働省から、令和5年5月26日に開催された「第58回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。この中から、第4次男女雇用機会均等対策基本方針案をとり上げます。この基本方針案では、(1)就業を継続 […]

遂に公表された注目の「こども未来戦略方針」案~大変革の必要性と政策の方向性

 2023年6月1日に開催されたこども未来戦略会議の中で、注目の「こども未来戦略方針」案が示されました。  この方針は今後の人事労務管理にも大きな影響を与えることから、正式に策定された時点で再度詳細を取り上げたいと思いま […]

年収の壁がなくなったら約6割の主婦が「もっと働きたい」と回答

 近年の子育て支援策の充実などにより、我が国の女性労働の問題と指摘されてきたM字カーブはほぼ解消しました。しかし、いわゆる103万円など年収の壁による就業調整を行い、非正規労働を行っている女性は少なくありません。国として […]

仕事と育児・介護の両立の制度変更において注目すべき報告書(案)が公開に

 仕事と育児・介護の両立に係る現状には課題あり、厚生労働省は2023年度に入ってから「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を開催し、現状の分析や論点整理を行い、今後のあり方の検討を進めてきました。この第8回の […]

育児短時間勤務の設定勤務時間数 6時間が68.0%

 育児短時間勤務の1日の設定勤務時間については、育児・介護休業法により1日6時間の勤務ができる措置を設けることが義務付けられています。2023年3月に公表された、「厚生労働省 委託事業 令和4年度 仕事と育児の両立等に関 […]

子の看護休暇、34.3%の企業が有給の取扱いに

 東京都産業労働局が公表した「令和4年度 職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」は、企業の様々な雇用管理の在り方を考えるにあたって非常によい資料となっています。そこで本日は、子の看護休暇 […]

東京都調査の男性育児休業取得率は前年2.4pt増の26.2%

 東京都産業労働局が令和4年度の「職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」結果を公表しました。今回はこの中から、育児休業の取得状況について取り上げましょう。  過去1年間(令和3年4月1日 […]

企業の育休取得の意向確認とその後の育休取得状況

 厚生労働省は先日、「仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」の報告書(以下、「報告書」という)を公開しました。この報告書では、育児・介護休業法の施行実態や企業・労働者の実態・ニーズを把握し、更なる方策等 […]

こども家庭庁の創設とこども・子育て政策の強化の試案公表

 2023年3月20日の記事「岸田総理が示した今後の「こども・子育て政策」の基本的考え方」で取り上げたように、岸田総理は3月末までに今後のこども・子育て政策についての基本的考え方についてパッケージとしての案を示すとしてい […]

岸田総理が示した今後の「こども・子育て政策」の基本的考え方

 岸田政権では「異次元の少子化対策」の実施を表明していますが、2023年3月17日の記者会見で今後のこども・子育て政策についての基本的考え方を示しました。3月末までにはパッケージとしての案が示されるとのことですが、以下で […]