雇用均等・育児介護

　常時雇用する労働者数が301人以上の企業は、女性活躍推進法に基づき、男女の賃金の差異を情報公表することが義務付けられていますが、今回、厚生労働省がこの情報公表の好事例を公開しました。この好事例は、厚生労働省が運営するウ […]

　2023年4月より、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられます。以下ではその計算例について、厚生労働省の資料を引用することでまとめてみ […]

　働き方改革による法改正もひと段落し、今年(2023年)はあまり大きな法改正がない年を迎えています。そんな中、多くなってきているのが各種情報公表の仕組みの増加です。ソフトローの時代に入ったと実感する状況ではありますが、そ […]

　2022年4月に改正された育児介護休業法ですが、その施行は3段階で行われています。2023年4月には、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付 […]

　2022年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務化されました。この制度に関して厚生 […]

　今年は男性の育児休業取得が大きなトピックとなっていますが、国家公務員は民間よりも先行してその取得が進んでいるようです。本日は人事院の「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和３年度）」から、男性公務員の育児休業 […]

　2022年7月8日に女性活躍推進法の省令・指針改正が行われ、常用労働者数301人以上の事業主については、男女の賃金の差異の情報公表が義務付けられました。 　厚生労働省ではこれまでも様々な資料を作成し、その内容の周知を進 […]

　2022年10月1日、男性パパ育休創設を中心とした育児介護休業法の改正が行われました。これにより更なる男性の育児休業の促進が予想されますが、実際に育児休業を取得した男性の意識はどのようなものなのでしょうか？本日は、明治 […]

　2022年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務化されました。今後、この差異を算出 […]

　10月から産後パパ育休の創設を中心とした改正育児介護休業法が施行されますが、それに合わせ、BIGLOBEは「Z世代の仕事と育児に関する意識調査」を実施しました。本日はその興味深い結果を見ていきたいと思います。なお、本調 […]