高年齢者雇用

65歳定年制導入、俸給の7割設定を中心とした国家公務員法等改正案の概要

 現在開催中の通常国会では、高年齢雇用安定法の改正が審議され、民間企業については2021年4月から70歳までの就業機会確保義務(当面は努力義務)が課せられる方向となっています。これに対し、国家公務員については2022年4 […]

70歳までの就業機会確保努力義務化に関する建議が行われました

 70歳までの就業機会確保を努力義務化する件については、2019年9月27日以来、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で検討されてきましたが、先日(2019年12月25日)、厚生労働省に対して建議が行われまし […]

労政審部会で示された70歳までの就業機会確保の基本的方向性

 年明けの通常国会で審議が予定される70歳までの就業機会確保の努力義務化ですが、先日(2019年11月29日)に開催された第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会でその方向性が示されました。今後、12月に […]

70歳以上まで働ける制度のある会社は約3割に到達

 厚生労働省は先日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」を取りまとめ公表しました。  この集計結果は、2019年6月1日時点の雇用状況を報告し […]

概要が見えてきた70歳までの就業機会確保義務の検討状況

 以前よりお伝えしている70歳までの就業機会確保を義務化する法案の検討ですが、9月以降、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会の中で議論が行われています。本日は2019年11月15日に開催された最新の会議の資料 […]

JR東海 定年の65歳への引き上げと50歳代の賃金カーブ見直しを発表

 大企業においては来春(2020年4月1日)に同一労働同一賃金にかかる法改正が行われることから、各社の人事制度改革の動きが見え始めています。そんな中、JR東海は2019年6月27日に、定年の65歳への引き上げと50歳代の […]

未来投資会議が示した70歳までの継続雇用制度の方向性

 政府の未来投資会議は2018年11月26日の会議で「経済政策の方向性に関する中間整理案」を公表しました。経済各分野に広く関係する内容となっていますが、雇用・労働などの分野についてもその方向性を示しています。以下ではその […]

4社に1社は66歳以上働くことのできる制度が導入されています

 先週、厚生労働省から「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」(以下、「集計結果」という)が公開されました。これは、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計したものであり、雇用状 […]

定年延長を検討する際に参考にできるパンフレット「定年延長、本当のところ」

 今年の8月に国家公務員の65歳定年への引き上げの方針が示され、長期的な視点の立てば民間企業においても今後、働くことのできる年齢の引き上げや、定年延長に関し、対応が取られていくことは必然な状況となっています。 そのような […]

人事院 公務員の65歳定年の導入と60歳以降の給与水準を7割程度とする方針を申出

 国家公務員の65歳定年への引き上げの方針は、経済財政運営と改革の基本方針2018(いわゆる骨太の方針)の中で「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、公務員の定年を段階 […]