高年齢者雇用

定年引上げに対する助成金 9月24日で新規申請の受付停止

 70歳までの就業機会の確保が努力義務となってた現在、なるべく長く勤務できるような制度を導入することを検討する企業も少なくありません。このように、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会 […]

7月15日までに提出が必要な高年齢者・障害者雇用状況報告

 厚生労働省は企業に対し、各種届出を求めていますが、7月15日までに提出すべきものに、高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告があります。これは毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク […]

厚労省から示された今後の高年齢者就業確保措置の実施に係る指導

 昨日の記事「今国会に再度提出された公務員の定年を65歳引き上げる改正法案」でも触れたとおり、2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。これに伴い、厚生労働省職業 […]

今国会に再度提出された公務員の定年を65歳引き上げる改正法案

 2021年4月より、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。努力義務ということもあり、取り組みはかなり遅れているように感じますが、この高齢者雇用に大きな影響を及ぼすと考えられ […]

2021年度創設予定の高年齢者の賃金引上げに対して支給される助成金

 高年齢雇用継続給付は、2025年4月からその給付率が15%から10%に引き下げられることになっており、現状のままでは60歳から64歳までの高年齢者の実質的な手取り額は低下することが見込まれます。  そこで政府は、雇用形 […]

70歳以上働ける制度がある企業 前年比2.6ポイント増の31.5%

 4月より70歳までの就業機会確保の努力義務がスタートします。これに関連して、先日、厚生労働省より令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果(以下、結果という)が公表されました。  この結果から、66歳以上働ける制度のある企 […]

今春施行の70歳までの就業機会確保に関する努力義務 65%の企業が対応予定と回答

 今年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会確保に関する努力義務が課せられます。この法改正に対して、企業はどのように対応するのでしょうか?そこで今回はマイナビが実施した「マイナビ 人材ニーズ調査」の中か […]

70歳までの就業確保 来年4月から努力義務へ

 現在、高年齢者雇用安定法では、原則65歳までの雇用確保を企業に義務づけています。この高年齢者雇用安定法が改正され、来年(2021年)4月1日より新たに70歳までの就業確保が努力義務となります。先月末、これに関する省令や […]

65歳定年制導入、俸給の7割設定を中心とした国家公務員法等改正案の概要

 現在開催中の通常国会では、高年齢雇用安定法の改正が審議され、民間企業については2021年4月から70歳までの就業機会確保義務(当面は努力義務)が課せられる方向となっています。これに対し、国家公務員については2022年4 […]

70歳までの就業機会確保努力義務化に関する建議が行われました

 70歳までの就業機会確保を努力義務化する件については、2019年9月27日以来、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で検討されてきましたが、先日(2019年12月25日)、厚生労働省に対して建議が行われまし […]