高年齢者雇用

65歳定年企業の割合が増加し、21.1%に 論点は70歳以上まで働ける職場づくりへ

 近年、人手不足への対応もあり、定年を引き上げる企業が増えています。そこで本日は、厚生労働省の「令和3年「高年齢者雇用状況等報告」から高齢者雇用の状況を見ていきたいと思います。  まず定年を65歳とする企業の割合は21. […]

70歳までの就業機会を確保する措置を検討する際に参考にしたい「70歳雇用推進事例集」

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より「70歳雇用推進事例集2022」が公表されました。この「70歳雇用推進事例集」では、改正高年齢雇用安定法が定める努力義務「70歳までの就業機会を確保する措置」を講じた企業と […]

63%の企業が「70歳までの就業機会確保努力義務」に対応と回答

 2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会確保が努力義務とされましたが、企業の対応状況はどうなのでしょうか?そこで今回は、マイナビの「企業人材ニーズ調査2021年版(2022.01.13 […]

定年引上げに対する助成金 9月24日で新規申請の受付停止

 70歳までの就業機会の確保が努力義務となってた現在、なるべく長く勤務できるような制度を導入することを検討する企業も少なくありません。このように、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会 […]

7月15日までに提出が必要な高年齢者・障害者雇用状況報告

 厚生労働省は企業に対し、各種届出を求めていますが、7月15日までに提出すべきものに、高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告があります。これは毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク […]

厚労省から示された今後の高年齢者就業確保措置の実施に係る指導

 昨日の記事「今国会に再度提出された公務員の定年を65歳引き上げる改正法案」でも触れたとおり、2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。これに伴い、厚生労働省職業 […]

今国会に再度提出された公務員の定年を65歳引き上げる改正法案

 2021年4月より、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。努力義務ということもあり、取り組みはかなり遅れているように感じますが、この高齢者雇用に大きな影響を及ぼすと考えられ […]

2021年度創設予定の高年齢者の賃金引上げに対して支給される助成金

 高年齢雇用継続給付は、2025年4月からその給付率が15%から10%に引き下げられることになっており、現状のままでは60歳から64歳までの高年齢者の実質的な手取り額は低下することが見込まれます。  そこで政府は、雇用形 […]

70歳以上働ける制度がある企業 前年比2.6ポイント増の31.5%

 4月より70歳までの就業機会確保の努力義務がスタートします。これに関連して、先日、厚生労働省より令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果(以下、結果という)が公表されました。  この結果から、66歳以上働ける制度のある企 […]

今春施行の70歳までの就業機会確保に関する努力義務 65%の企業が対応予定と回答

 今年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会確保に関する努力義務が課せられます。この法改正に対して、企業はどのように対応するのでしょうか?そこで今回はマイナビが実施した「マイナビ 人材ニーズ調査」の中か […]