雇用

　従業員が自己都合で退職するときには、離職票の発行等、退職者本人に渡すべきものの手続きは行いますが、会社として退職者の一覧のようなものを官公署に提出する必要はありません。 　一方で、事業規模の縮小等に伴い、1ヶ月以内に3 […]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用への影響は、感染防止と経済活動の両立を目指す動きはあるものの、まだ長く響きそうです。 　厚生労働省は新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、都道府県労働局の聞き取 […]

　現在、高年齢者雇用安定法では、原則65歳までの雇用確保を企業に義務づけています。この高年齢者雇用安定法が改正され、来年（2021年）4月1日より新たに70歳までの就業確保が努力義務となります。先月末、これに関する省令や […]

　改正労働者派遣法により、派遣労働者の同一労働同一賃金は、今年の4月から企業規模に関わらず、施行されています。派遣元企業は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をする「派遣先均等・均衡方式」または一定の要件を満た […]

　障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。 　現在、民間企業の法定雇 […]

　新型コロナの影響は様々なところに出ていますが、多くの社員が働き方を見直したいと考える傾向が強まっているようです。今回は「日経キャリアＮＥＴ」登録会員を対象に実施されたビジネスパーソン700人調査の結果を取り上げたいと思 […]

　現在、民間企業における障害者の法定雇用率は2.2％とされていますが、これは2021年4月までに2.3％に引き上げるとされています。その引き上げ時期について、本日（2020年7月31日）に行われる厚生労働省労働政策審議会 […]

　新型コロナの問題が雇用を直撃しています。有効求人倍率も急落していますが、求人広告の落ち込みはそれを更に超えています。本日は、公益社団法人全国求人情報協会の「求人広告掲載件数等集計結果（2020年5月分）」を見てみること […]

　現在開催中の通常国会では、高年齢雇用安定法の改正が審議され、民間企業については2021年4月から70歳までの就業機会確保義務（当面は努力義務）が課せられる方向となっています。これに対し、国家公務員については2022年4 […]

　バブルを超える人手不足というキーワードが聞かれるようになって数年が経過しますが、ここに来て、その状況にも変化が見られるようになってきています。そこで今回は、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2020年 […]