雇用

求人難により増加する人手不足倒産 2014年7月は5件に

 アベノミクスや公共事業の増加などで建設業をはじめ、小売業、外食産業など幅広い業種で人不足が深刻化しています。人手不足関連倒産の集計を行っている東京商工リサーチの調査結果によると、2014年1月から7月までの人手不足によ […]

女性管理職の割合が1割に満たない企業が81.1%

 女性の活躍推進は現政権の大きな方針の一つとなっており、経団連でも女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画の策定を会員企業に呼び掛けています。。このように女性活躍への注目が高まる中、先日、帝国データバンクより「女性登用 […]

外国人技能実習生の実習実施機関の79.6%が労働基準関係法令違反で監督指導

 人手不足に対応するため、外国人技能実習制度の受け入れ年限や対象職種の拡大が議論されていますが、やはりこの制度は運用上大きな問題を抱えているようです。先日、厚生労働省より「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成25年 […]

政府の意気込みに反し、6.6%に留まる管理職に占める女性の割合

 先日、厚生労働省より「平成25年度雇用均等基本調査」が発表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に関する雇用管理の実態把握を目的に、実施されているものであり、全国の企業と事業所を対象に、女性の昇進に関することやポジ […]

短時間派遣労働者が社会保険加入の判断は「派遣元?」「派遣先?」

 現在、社会保険に加入する必要がある労働者の範囲は、正社員のほか、所定労働時間・日数が正社員のおおむね4分の3以上の短時間労働者となっています。この4分の3の要件を判断する際、派遣労働者は派遣先の事業所もしくは派遣元の事 […]

改正パート労働法(2)正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大~職務の内容および配置の変更の考え方

 改正パートタイム労働法に関する詳細の連載第2回目は、「正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大」(法第9条)に関して取り上げましょう。 前回記事はこちら2014年8月12日「改正パート労働法( […]

改正パート労働法(1)短時間労働者の待遇の原則~不合理な待遇相違の禁止

 改正パートタイム労働法は、2014年7月10日のブログ記事「改正パートタイム労働法の施行日は平成27年4月1日で決定」でご案内したように、施行日が来年4月1日に決まりました。これに合わせて省令・告示の改正も公告され、ま […]

従業員の確保ができていない企業の約95%が採用難による事業への影響を懸念

 リーマンショックによる雇用危機の記憶が一気に吹き飛んでしまうくらい、最近は従業員の採用ができないという相談が増加しています。こうした状況を背景として、リクルートでは人手不足の実態に関するレポートを発表しました。この調査 […]

パートタイマーへ交付する労働条件の様式変更等が定められたパートタイム労働法の省令・指針の改正

 2014年7月18日のブログ記事「改正パートタイム労働法に合わせて改定される省令・告示の内容」で取り上げた省令・告示は、予定通り、2014年7月24日の官報で公告され、厚生労働省のホームページでも案内が始まりました。そ […]

改正パートタイム労働法に合わせて改定される省令・告示の内容

 2014年7月10日のブログ記事「改正パートタイム労働法の施行日は平成27年4月1日で決定」では、改正パートタイム労働法の施行日を取り上げ、その概要を振り返りました。これに関連して、昨日、厚生労働省から「「短時間労働者 […]