雇用

　先の通常国会では条文のミスもあり、一旦廃案となった改正労働者派遣法案ですが、昨日、臨時国会に提出されました。期間制限に関する考え方が大きく変わる大改正となっていますが、資料を見ると施行期日は平成27年4月1日とされてい […]

　現在、採用は売り手市場にあり、人材確保難に悩まされている企業も多いのではないでしょうか。先日、厚生労働省で来春卒業予定の大学生などに対する求人見込みについての調査が行われ、採用予定のある事業所の割合が増えているという結 […]

　2014年8月26日のブログ記事「政府の意気込みに反し、6.6％に留まる管理職に占める女性の割合」では、ここに来て、大きなテーマとなっている女性の管理職登用についてとり上げました。本日も厚生労働省が発表した「平成25年 […]

　アベノミクスや公共事業の増加などで建設業をはじめ、小売業、外食産業など幅広い業種で人不足が深刻化しています。人手不足関連倒産の集計を行っている東京商工リサーチの調査結果によると、2014年1月から7月までの人手不足によ […]

　女性の活躍推進は現政権の大きな方針の一つとなっており、経団連でも女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画の策定を会員企業に呼び掛けています。。このように女性活躍への注目が高まる中、先日、帝国データバンクより「女性登用 […]

　人手不足に対応するため、外国人技能実習制度の受け入れ年限や対象職種の拡大が議論されていますが、やはりこの制度は運用上大きな問題を抱えているようです。先日、厚生労働省より「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成25年 […]

　先日、厚生労働省より「平成25年度雇用均等基本調査」が発表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に関する雇用管理の実態把握を目的に、実施されているものであり、全国の企業と事業所を対象に、女性の昇進に関することやポジ […]

　現在、社会保険に加入する必要がある労働者の範囲は、正社員のほか、所定労働時間・日数が正社員のおおむね4分の3以上の短時間労働者となっています。この4分の3の要件を判断する際、派遣労働者は派遣先の事業所もしくは派遣元の事 […]

　改正パートタイム労働法に関する詳細の連載第2回目は、「正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大」（法第9条）に関して取り上げましょう。 前回記事はこちら2014年8月12日「改正パート労働法( […]

　改正パートタイム労働法は、2014年7月10日のブログ記事「改正パートタイム労働法の施行日は平成27年4月1日で決定」でご案内したように、施行日が来年4月1日に決まりました。これに合わせて省令・告示の改正も公告され、ま […]