雇用

　労働者派遣については雇用危機以降、規制強化の流れが強まっており、最近では2010年6月5日のブログ記事「春先に実施された専門26業務の違法派遣調査の指導監督件数は891件」でも取り上げたとおり、専門26業務の適正運用に […]

　外国人労働者については、これまで低賃金の労働力という視点で活用が進んできましたが、ここ最近、今後の労働力人口の減少等を背景に、外国人ならではの発想力や高度な専門性を持ったいわゆる「高度外国人材」の活用が企業で進められ始 […]

　平成20年4月に改正パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）が施行されました。そこでは、主に労働条件の文書交付・説明義務、均衡のとれた待遇の確保の促進（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルール […]

　2010年2月18日のブログ記事「3月より専門26業務の違法派遣に関する労働局の集中調査が実施されます」で取り上げたとおり、厚生労働省は今年2月に「専門26業務派遣適正化プラン」を発表し、その後、専門26業務の派遣適正 […]

　経済同友会が1997年より過去5回に亘り実施している「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果が先日、公表されました。この調査は、2010年10月8日から11月8日の間に、経済同友会が会員所属企業846社（有効回答 […]

　2011年1月11日に開催された、労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会において、現在緊急の時限措置として行われている「緊急人材育成支援事業」を恒久制度である「求職者支援制度」として創設するための検討が行われまし […]

　大学新卒者の就職環境は大変な厳しさが続いていますが、これに呼応するように就職活動も過熱し、早期化が大きな問題として認識されています。そこで日本経団連ではこの過熱状況を是正することを目的として「倫理憲章」を改めて見直して […]

　先日、首相官邸より「雇用戦略対話」合意 ～『雇用戦略・基本方針2011』について」（以下、「基本方針」という）が発表されました。これは、平成23年度予算編成等にも影響する政府の基本方針であり、労働・産業関 […]

　平成21年7月に「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布、平成22年7月1日から施行され、外国人の研修・技能実習制度が新 […]

　平成18年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業においては65歳までの安定した雇用を確保するために、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じる義務が課せられました。 　このうちの […]