雇用

厚生労働省から出された労働者派遣 専門26業務に関する疑義応答集

 各種報道によれば政局の混乱で改正労働者派遣法案は継続審議になるという話も出ているようですが、先日、労働者派遣に関して厚生労働省から「専門26業務に関する疑義応答集」が発表されました。  労働者派遣は、労働者派遣法施行令 […]

経産省と日本商工会議所が開始する中小企業の人材採用支援プロジェクト

 各経済団体から発表される夏季賞与額の調査を見ても、昨年と比較しわずかながら増加という結果が出ており、大企業の業績については最悪期を脱しつつあるという感を受けます。しかし一方で、2010年5月5日のブログ記事「中小では高 […]

増加する障害者の雇用と不況で増加した解雇

 平成20年に成立した改正障害者雇用促進法が段階的に施行されていますが、今年の7月には、いよいよ常用雇用労働者201人以上300人以下の一般事業主についても障害者雇用納付金制度の対象となります。この施行に先駆けて先日、厚 […]

6割の新入社員が内定社数1社で就職へ

 先日、厚生労働省より「平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成22年2月1日現在)について」という資料が発表されました。この発表によると、平成22年3月卒業の大学生の就職内定率は80.0%と平成16年3月卒 […]

6月提出の高年齢者雇用状況報告書の様式が今年も変更に

 毎年6月、事業主には「高年齢者雇用状況報告書」を提出する義務が課せられていますが、この様式が昨年に引き続き今年も変更されることになりました。昨年の変更点は「定年年齢や継続雇用制度の対象年齢を65歳まで引上げるに当たって […]

障害者雇用のポイントが非常によくまとまった小冊子「はじめからわかる障害者雇用~事業主のためのQ&A集」

 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第96号)が成立し、平成21年4月から段階的に施行されていますが、今年の7月には障害者雇用納付金制度の対象事業主が常用雇用労働者201人以上の事業主に […]

技能実習生の労働条件に関して注意が必要な事項

 技能実習生の連載の第3回目は、技能実習生を雇用する際の労働条件等の確保について取り上げておきましょう。技能実習生については、使用者がその賃金を強制的に貯金させたり、実質的には労働時間であるにも関わらず「内職」という名の […]

文部科学省から出された新規学校卒業者採用に関する要請

 2010年1月19日のブログ記事「調査開始以来最悪の水準となった大卒の就職内定率」でも取り上げたとおり、新卒者の内定率の低さは社会問題となっています。中小企業庁も「新卒者就職応援プロジェクト」をスタートさせていますが、 […]

新技能実習制度の詳細と労働関係法令の適用有無

 2010年2月26日のブログ記事「7月に改正される入管法における技能実習の分類」では、改正入管法における技能実習の分類について取り上げました。今回はこの分類の詳細を見ていくことにしましょう。 [技能実習1号] 前回取り […]

7月に改正される入管法における技能実習の分類

 2009年7月21日のブログ記事「在留資格制度や外国人研修制度の見直しが行われる入管法の改正」でも取り上げたとおり、海外からの研修生および技能実習生の法的保護の強化を図るなどの目的から、出入国管理及び難民認定法が改正さ […]