雇用

　リーマンショック以降、我が国の雇用は大きな社会問題化しましたが、統計を見ると、昨年よりは完全失業者数も減少し、徐々にではありますが雇用の問題が改善しつつあるように見えます。しかし、その内容を詳細に見ると、我が国の労働の […]

　障害者の雇用の促進等に関する法律では障害者雇用率制度が設けられており、事業主は、その常時雇用している労働者数の1.8％以上の障害者を雇用しなければなりません。この法定人数の雇用ができていない事業主においては、障害者雇用 […]

　昨日(2012年2月16日)、厚生労働省で第50回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会が開催され、改正高年齢者雇用安定法案の要綱が示されました。以下、その概要を取り上げましょう。 [法改正の背景]　少子高 […]

　大きな注目を浴びている高年齢者雇用対策ですが、平成23年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、希望者全員の65歳までの雇用確保措置等について検討が行われてきました。先週、労働政策審議会は、これらの検討を行 […]

　昨年7月、改正障害者雇用促進法の一部が施行され、常用雇用している労働者数が200人超300人以下の企業も障害者雇用納付金制度の対象となりました。また、改正法では、平成27年4月には対象となる企業が常用雇用労働者が100 […]

　平成20年4月の改正パートタイム労働法施行により、パートタイマーの雇用管理改善が求められていますが、長野労働局ではパートを雇用する中小企業に対し、その雇用管理の改善に役立てることを目的に、以下の簡易ツールを作成し、その […]

　先週、厚生労働省から「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」が公表されました。この報告書は、改正パートタイム労働法が平成20年4月に施行されるにあたり、「施行から3年経過後に施行状況を踏まえ、必要に応じ、見直 […]

　厚生労働省は先週、「最近における外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況」の平成22年調査結果をまとめ、公表しました。 　全国の労働基準監督機関では、平成22年に実習実施機関に対し3,145 件の監 […]

　先日、厚生労働省から「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」（以下、「調査結果」という）が発表されました。この調査は、多様な就業形態の実態を明らかにすることを目的に、事業所とそこで働く労働者に対し、平成 […]

　先日、社団法人全国求人情報協会より「求人広告掲載件数等集計結果(平成23年7月分)」が公表されました。これは同協会の会員社が発行している求人メディアに掲載された求人広告の件数を集計したものですが、これによれば、7月の求 […]