雇用

改正労働者派遣法「おおむね妥当と認める」との答申を受け、法案国会提出へ

 2010年2月18日のブログ記事「3月より専門26業務の違法派遣に関する労働局の集中調査が実施されます」を初めとして、当ブログでは労働者派遣法に関する記事を多く取り上げていますが、昨日、「労働者派遣事業の適正な運営の確 […]

中小企業庁の「新卒者就職応援プロジェクト」がスタート

 昨年のこの時期は内定取消問題が連日マスコミを賑わせていましたが、今春は大学生・高校生の就職内定率が記録的な落ち込みを見せています。しかし、一方では一部ではありますが、採用意欲のある中小企業も存在しており、そのミスマッチ […]

3月より専門26業務の違法派遣に関する労働局の集中調査が実施されます

 このブログでは2009年12月31日のブログ記事「労政審 注目の改正労働者派遣法の答申を公表」を初めとして、労働者派遣法改正に関する情報を積極的に出していますが、先日、厚生労働省より専門26業務の派遣適正化のための指導 […]

定年退職者に占める再雇用者の割合は72%と進展する高齢者雇用

 平成18年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、多くの企業で定年後の高年齢者雇用が進められています。本日はこの高年齢者雇用について、財団法人日本経済生産性本部より発表された「第12回 日本的雇用・人事の変容に関 […]

調査開始以来最悪の水準となった大卒の就職内定率

 一昨年冬の雇用危機を受け、昨年春には内定取消問題が世間を賑わせましたが、今春大学を卒業予定の大学生は就職超氷河期という現実にぶつかっています。先日、厚生労働省から「平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成2 […]

ますます安定志向が強まる新入社員の意識調査結果

 昨年12月、財団法人日本生産性本部から「第19回 2009年度新入社員 半年間の意識変化調査」の結果が発表されました。これは、新入社員入社後半年間の意識変化の調査を目的に実施したアンケートがまとめられたものですが、この […]

政府の新成長戦略に見る人事労務分野の対策

 政府は最年末の30日、2020年度までの平均で名目3%、実質2%を上回る成長を通じ、2020年の名目GDP650兆円(2009年度473兆円)を発表しました。今回の新成長戦略においては、戦略分野として以下の6つが掲げら […]

労政審 注目の改正労働者派遣法の答申を公表

 労働者派遣法については平成21年10月7日に厚生労働省から労働政策審議会に諮問がなされていましたが、12月28日、その答申がなされました。この内容について2009年12月21日のブログ記事「非常に労働者保護色の強い労働 […]

非常に労働者保護色の強い労働者派遣法改正法案の部会報告骨子

 先週の金曜日に労働者派遣法改正案を審議している労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会(第140回)が開催され、「部会報告に向けての公益委員案骨子」が示されました。労働者派遣の制度見直しについては製造派遣の禁 […]

[速報]新緊急経済対策における雇用対策の概要

 本日の閣議で「明日の安心と成長のための緊急経済対策」と題された経済対策が決定され、その内容が首相官邸より公開されました。その中の雇用対策としては以下の事項が掲げられています。【緊急対応】雇用調整助成金の要件緩和貧困・困 […]