雇用

　昨日のブログ記事「派遣労働者の派遣期間中の中途解除に関する配慮内容等が盛り込まれた派遣元・先指針」では、派遣元・派遣先指針の改正についてこのブログで取り上げましたが、労働者派遣については、許可・届出が必要であったり、雇 […]

　昨年の秋以降の急激な企業業績の悪化により、派遣労働者の契約を打ち切るいわゆる「派遣切り」が大きな問題となりました。厚生労働省はこれに対応するため、派遣元・派遣先指針の改正を行っております。本日はこの改正内容について取り […]

　先週まで改正雇用保険法の特集ということで、10回に亘り、改正内容と実務への影響を取り上げてきました。大変好評であり、多くのアクセスを頂きました、ありがとうございます。さて、今日からは４月より順次施行されている改正障害者 […]

　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第96号）が成立し、平成21年4月から段階的に施行されていますが、本日はこの改正の中から、子会社などを有する企業にとって大きな改正となるであろうグルー […]

　ここ数年、多くの企業において偽装請負が大きな問題となりましたが、そもそも労働者派遣と請負の区分については、昭和61年4月17日労働省告示第37号「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」において、以 […]

　先日、労働政策審議会は「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」および「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問に対して、「妥当と認める」との答申を行いました […]

　雇用危機が叫ばれる中、新卒者の内定取消が過去最大の規模で行われています。厚生労働省の取りまとめ(平成21年2月19日現在)によれば今年度の採用内定取消し件数は342事業所1,574人と、山一ショックで内定取消が社会問題 […]

　2009年2月23日のブログ記事「徐々に明らかになってきた障害者雇用に関する法改正の詳細」では障害者雇用促進法の改正に関する情報を取り上げましたが、先週木曜日、厚生労働大臣は、労働政策審議会に対して、「障害者の雇用の促 […]

　2008年12月22日のブログ記事「改正障害者雇用促進法が成立　障害者納付金が中小企業にも段階的に適用」でもお伝えしたとおり、昨年末の国会において改正障害者雇用促進法が成立しました。これにより障害者納付金制度が平成22 […]

　多くの企業で雇用調整が進められ、同一月に多くの離職者が発生するという例も珍しくなくなってきました。このように1ヶ月の期間内に30名以上の離職者が発生する場合などにおいては、ハローワークへの「再就職援助計画」や「大量雇用 […]