雇用

高校新卒者の就職内定状況が極端に悪化し、9月末の内定率は37.6%に急減

 昨年来の雇用危機は新卒採用にも直撃し、大学生の内定率も低迷していますが、先日、厚生労働省より「平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成21年9月末現在)について」という資料が公表されました。これが非常に厳しい […]

増加する高年齢者の常用労働者数 今後は70歳までの雇用が焦点に

 先日、厚生労働省より「平成21年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」が発表されました。厚生労働省では、毎年、定年および継続雇用制度の状況、その他高年齢者の雇用に関する状況について調査を行っています。今年の調査では高年齢者 […]

鳩山政権初の緊急雇用対策が発表に

 厳しい雇用情勢が続く中、政府の緊急雇用対策本部は昨日、「緊急雇用対策」を取りまとめ、発表しました。  発表によれば本対策は、年末年始も視野に入れ、貧困・困窮者や新卒者などへの支援に最優先で取り組み、現場において一人でも […]

事業の大規模縮小による大量離職者発生の際に必要となる再就職援助計画

 2009年9月24日のブログ記事「1ヶ月の離職者が30人を超える場合に職安への提出が必要な大量雇用変動届」では、自己都合等の理由によらない離職者が1ヶ月以内に30人以上発生する場合に公共職業安定所に届け出る大量雇用変動 […]

1ヶ月の離職者が30人を超える場合に職安への提出が必要な大量雇用変動の届出

 昨秋から急激に落ち込んだ景気は底を打ったともいわれていますが、雇用情勢はまだまだ好転の兆しが見えないままになっています。雇用調整助成金や中小企業緊急雇用助成金の拡充等で、最終的な人員整理を行わずに持ちこたえている企業も […]

勤務延長と再雇用で大きな差が見られる継続雇用時の賃金設定

 2009年8月24日のブログ記事「常用労働者のうちの60歳以上の労働者割合は1割に上昇」では厚生労働省の「平成20年高年齢者雇用実態調査結果の概況」より、増加する60歳以上の労働者の割合について取り上げましたが、今回は […]

常用労働者のうちの60歳以上の労働者割合は1割に上昇

 先日、厚生労働省より「平成20年高年齢者雇用実態調査結果の概況」が発表されました。この調査は「高年齢者の雇用状況を把握するとともに、改正高年齢者雇用安定法施行後の事業所における実態を把握することにより、今後の高年齢者雇 […]

重点指導されるパートタイム労働法の転換推進措置

 先日、厚生労働省より「平成20年度パートタイム労働法の施行状況」の調査結果が発表されました。「パートタイム労働に関する相談件数」、「都道府県労働局雇用均等室における行政指導」、「紛争解決の援助」の3点が公表されています […]

平成21年10月より厳格化される一般労働者派遣事業許可基準

 昨年末からの急激な経済情勢の悪化に伴い、派遣労働者の解雇や雇止めが大きな社会問題となっていますが、こうした厳しい雇用情勢に鑑み、派遣元事業主による派遣労働者の適正な雇用管理や安定的な事業運営の確保を図るため、一般労働者 […]

[改正障害者法]分割支給が可能となった障害者雇用調整金(最終回)

 これまで5回に亘り行ってまいりました改正障害者雇用促進法の解説ですが、今回が最終回となりました。本日は最後に「障害者雇用調整金の分割支給」について取り上げておきましょう。  法定障害者雇用率を超えて障害者を雇用している […]