雇用

1ヶ月の離職者が30人を超える場合に職安への提出が必要な大量雇用変動の届出

 昨秋から急激に落ち込んだ景気は底を打ったともいわれていますが、雇用情勢はまだまだ好転の兆しが見えないままになっています。雇用調整助成金や中小企業緊急雇用助成金の拡充等で、最終的な人員整理を行わずに持ちこたえている企業も […]

勤務延長と再雇用で大きな差が見られる継続雇用時の賃金設定

 2009年8月24日のブログ記事「常用労働者のうちの60歳以上の労働者割合は1割に上昇」では厚生労働省の「平成20年高年齢者雇用実態調査結果の概況」より、増加する60歳以上の労働者の割合について取り上げましたが、今回は […]

常用労働者のうちの60歳以上の労働者割合は1割に上昇

 先日、厚生労働省より「平成20年高年齢者雇用実態調査結果の概況」が発表されました。この調査は「高年齢者の雇用状況を把握するとともに、改正高年齢者雇用安定法施行後の事業所における実態を把握することにより、今後の高年齢者雇 […]

重点指導されるパートタイム労働法の転換推進措置

 先日、厚生労働省より「平成20年度パートタイム労働法の施行状況」の調査結果が発表されました。「パートタイム労働に関する相談件数」、「都道府県労働局雇用均等室における行政指導」、「紛争解決の援助」の3点が公表されています […]

平成21年10月より厳格化される一般労働者派遣事業許可基準

 昨年末からの急激な経済情勢の悪化に伴い、派遣労働者の解雇や雇止めが大きな社会問題となっていますが、こうした厳しい雇用情勢に鑑み、派遣元事業主による派遣労働者の適正な雇用管理や安定的な事業運営の確保を図るため、一般労働者 […]

[改正障害者法]分割支給が可能となった障害者雇用調整金(最終回)

 これまで5回に亘り行ってまいりました改正障害者雇用促進法の解説ですが、今回が最終回となりました。本日は最後に「障害者雇用調整金の分割支給」について取り上げておきましょう。  法定障害者雇用率を超えて障害者を雇用している […]

[改正障害者法]事業協同組合等算定特例の創設(第5回)

 第5回目となりました改正障害者雇用促進法の解説ですが、「企業グループの算定特例の創設」は2009年4月20日のブログ記事「4月に創設された障害者雇用に関するグループ算定特例」で取り上げておりますので、今日は「事業協同組 […]

[改正障害者法]常用雇用労働者数のカウントへの短時間労働者の追加(第4回)

 第4回目となりました改正障害者雇用促進法の解説は、短時間労働者を多く雇用している企業の大きな影響を与えることが予想される常用雇用労働者数のカウント方法について取り上げることにしましょう。  前回、2009年5月8日のブ […]

[改正障害者法]障害者雇用率算定における短時間労働者の算入(第3回)

 改正障害者雇用促進法連載の第3回目は、今回の法改正の中でも大きな影響があると予想される障害者雇用率のカウント方法の変更について取り上げましょう。  これまで障害者雇用率制度においては、原則として、週の所定労働時間が30 […]

[改正障害者法]適用から5年間に限り行われる障害者雇用納付金制度の特例(第2回)

 2009年4月24日のブログ記事「[改正障害者法]常時雇用労働者101人以上の企業にまで拡大される障害者雇用納付金制度」でスタートした改正障害者雇用促進法の連載ですが、本日はその第2回目として、今回の改正に伴う雇用納付 […]