雇用

職階の差がもたらす男女間の賃金格差

 先日、厚生労働省から男女の賃金格差についてまとめられた資料「男女間の賃金格差レポート(2008年9月)」(以下、「レポート」という)が発表されました。今回はこのレポートの中から男女の賃金格差の要因の一部を取り上げてみま […]

平成20年6月末現在で外国人を雇用している57,026事業所に

 平成19年10月1日に「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」が施行され、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を図ることを目的に、すべての事業主に対し、外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「 […]

継続雇用の対象基準を就業規則で定める特例 平成21年3月31日で終了へ

 平成18年4月に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(以下「高年齢者雇用安定法」という)においては、高年齢者の雇用確保措置に関し、原則としては過半数組合もしくは、労働者の過半数代表者との書面協定により、継 […]

求人募集で避けるべき年齢に関するキャッチコピー

 昨年の10月1日より改正雇用対策法が施行されました。主な改正点は、労働者の募集および採用の際には、原則として年齢を不問にしなければならない、というものでした。この年齢制限の禁止は、公共職業安定所を利用する場合のみならず […]

チェックしておきたい有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン

 先日、厚生労働省の有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会の報告書が公表され、その中で有期契約労働者に関し、事業主が講ずべき必要な事項や配慮すべき取組に関するガイドラインが示されました(画像はクリックして拡大)。改 […]

把握しておきたい「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」

 秋の臨時国会でも議論が予定されている「障害者の雇用の促進等に関する法律」(以下、「障害者雇用促進法」という)ですが、平成18年4月の改正の際に、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」(以下、「ガイドラ […]

期限まであと2ヶ月を切った外国人雇用状況の届出

 昨年、改正雇用対策法が施行され、外国人を雇用する度に公共職業安定所へ雇用状況報告が義務化されました。この経過措置として、平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人に対しては、平成20年10月1日(これまでに離職 […]

今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書のポイント

 昨日の新聞紙上で大きく取り上げられていた「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会(座長:鎌田耕一東洋大学法学部教授)」の報告書が厚生労働省のサイトで公開されました(画像はクリックして拡大)。  今回の研究会報告書で […]

総合職・一般職などコース別雇用管理をする上での留意点

 近年、企業の再編や人事制度改革に伴い、総合職や一般職、もしくは地域限定職などのコース別雇用管理を見直す企業が増加しています。この点については、平成19年4月の男女雇用機会均等法改正の際に、「コース等で区分した雇用管理に […]

障害者を雇用する事業所への税制上の優遇措置

 今後、障害者雇用促進法の改正が予定されるなど、障害者雇用については今後の人事労務管理において大きな論点になっていくことが確実な情勢ですが、障害者を雇用する事業所については特定求職者雇用開発助成金など各種助成金の支給だけ […]