雇用

　昨日の新聞紙上で大きく取り上げられていた「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会(座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授)」の報告書が厚生労働省のサイトで公開されました（画像はクリックして拡大）。 　今回の研究会報告書で […]

　近年、企業の再編や人事制度改革に伴い、総合職や一般職、もしくは地域限定職などのコース別雇用管理を見直す企業が増加しています。この点については、平成19年4月の男女雇用機会均等法改正の際に、「コース等で区分した雇用管理に […]

　今後、障害者雇用促進法の改正が予定されるなど、障害者雇用については今後の人事労務管理において大きな論点になっていくことが確実な情勢ですが、障害者を雇用する事業所については特定求職者雇用開発助成金など各種助成金の支給だけ […]

　昨日の新聞紙上で大きく取り上げられた自由民主党「労働者派遣制度の見直しに関する提言」の原文が公開されました。内容としては、日雇い派遣の原則廃止、派遣社員の常用雇用への切り替え促進、専ら派遣の規制強化、偽装請負や違法派遣 […]

　先日、厚生労働省より「平成18年度女性雇用管理基本調査」結果概要が発表されました。興味深い調査結果がいくつかありますが、今日はその中でも女性の管理職への登用状況を取り上げてみましょう。 　調査結果によると、まず、女性管 […]

　6月23日のブログ記事「高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出は6月30日(月)まで」で高年齢雇用状況報告を取り上げましたので、今回はこれに関連して高齢者雇用知っておきたい８つのポイントを取り上げてみましょう。 ■高齢者 […]

　50人以上(障害者雇用状況報告の場合は56人以上)の従業員を雇用している事業所は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項および障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第5項の定めに基づき、毎年6月1日現在の […]

　外国人研修生や技能実習生の受入れを行っている企業が増えていますが、法務省が2007年12月に「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を改訂したのを受け、財団法人国際研修協力機構の「外国人研修・技能実習事業に […]

　先日、厚生労働省から「原油等資源価格の高騰や円高等に伴う事業活動及び雇用面への影響について－公共職業安定所によるヒアリング結果（平成20 年４月実施）－」が発表されました。今日はこの内容について取り上げておきましょう。 […]

　先日、東京商工会議所より「中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果」が発表されました。この調査は東京商工会議所中小企業委員会が、会員企業を対象に実施したもので、従業員数100人以下の中小企業を中心に248社の回答を […]